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1. 水戸市議会 2002-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成１４年第２回水戸市議会定例会会議録第２号　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月１７日（月曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月１７日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回水戸市議会定例会第１　議案第５８号＝ないし＝第６３号，　　　報告第６号＝ないし＝第８号第２　報告第９号＝ないし＝第２６号第３　認定第１号　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第５８号＝ないし＝第６３号，　　　　　　報告第６号＝ないし＝第８号　会議時間延長の件　次回の議事日程の報告　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出　席　議　員　（３５名）　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　３番　　　須　　能　　昭　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　副　議　長　１８番　　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　五十嵐　　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　　加　　藤　　光　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　光　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　　野　　村　　眞　　実　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　　渡　　邉　　久　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　岩清水　　　昌　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　本　　田　　忠　　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　田　　山　　　知賀子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　雨　　谷　　精　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　小松崎　　　常　　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　藤　　田　　精　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　大　　縄　　敬　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　小　　圷　　和　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　真　　家　　　　　功　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　友　　部　　　　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　　　緑　　川　　賢　　次　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　　　綿　　引　　喜　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２番　　　小　　林　　一　　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３番　　　加　　藤　　一　　嘉　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４番　　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５番　　　木　　村　　　　　寛　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６番　　　常　　井　　　成一郎　　君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠　席　議　員　（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　波　　多　　昭　　治　　君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　　岡　　田　　　　　広　　君　　　　　　　　　　　　　　　　助　　　　　役　　　古　　橋　　貞　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　助　　　　　役　　　小　　泉　　芳　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　収　　入　　役　　　内　　藤　　省　　三　　君　　　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　橋　　本　　　　　耐　　君　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　　猿　　田　　雄　　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　　平　　戸　　道　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　　遠　　西　　松　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　小　　川　　誠　　之　　君　　　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　小田木　　　　　　進　　君　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　　天　　野　　政　　幸　　君　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　脇　　山　　芳　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　住　　谷　　正　　敏　　君　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　江　　橋　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　　綿　　引　　貞　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　吉　　田　　　　　仁　　君　　　　　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　　照　　沼　　民　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　　江　　田　　俊　　樹　　君　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　藤　　昌　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　　小　　林　　　由紀夫　　君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　出　　沢　　裕　　史　　君　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　知　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　岩　　渕　　静　　香　　君　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐兼　　　　　飯　　田　　克　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　調　査　係　長　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　曽　　我　　哲　　哉　　君　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　田　　澤　　一　　憲　　君　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　湯　　澤　　康　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　棯　　崎　　芳　　明　　君　　　　　　　　　　午前１０時７分　開議　　　　　〔議長　須能昭一君議長席に着く〕 ○議長（須能昭一君）　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（須能昭一君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。１５番袴塚孝雄君，１７番雨谷精一君，１９番内藤丈男君，以上３名を指名いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（須能昭一君）　次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（須能昭一君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第５８号＝ないし＝第６３号，報告第６号＝ないし＝第２６号，認定第１号，以上２８件であります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５８号＝ないし＝第６３号，報告第６号＝ないし＝第８号 ○議長（須能昭一君）　それでは，議案第５８号＝ないし＝第６３号，報告第６号＝ないし＝第８号，以上９件を一括上程いたします。　それでは，ただいまから，通告により代表質問を許します。　６番，野村眞実君。　　　　　〔６番　野村眞実君登壇〕（拍手） ◆６番（野村眞実君）　私は野村眞実でございます。　平成１４年第２回水戸市議会定例会に当たり，トップバッターを務めることになり，改めて責任の重さを痛感しているところでございます。平成１１年４月に２期目の審判を受けてこの場に登壇させていただいて以来，早いもので丸３年が過ぎました。特にこの１年は水戸市議会の変革の歴史として大きな１ぺージを記すことになる，痛みを伴う試練の年でもありましたが，一応の成果を見たものと考えるところであります。　今回を含めて任期中４回のみの登壇となりました。それだけに１回１回を悔いのないよう，そして使命を新たにし，ただいまから葵政友会を代表しての質問に入らせていただきます。　まず最初の質問でございますが，市民福祉の向上を基本とした５水総の策定へ向けた取り組みについてという通告をさせていただきました。　第５次総合計画につきましては，既に平成１２年の６月の定例会で，市民参加の観点で，和田市政による水戸市第２次総合計画と佐川市政による第３次総合計画，さらには岡田市長を中心とする現執行部による第４次総合計画のそれぞれにおける市民アンケートの調査などの策定手法の比較と，人口や市域などの想定と実態の乖離についての考察を含めた質問をさせていただいております。そして，行政においてまちづくりのバイブルとしている総合計画の重要性を踏まえたとき，諸施策の執行における見直しの必要性と５水総の策定を視野に入れた展開が必要であると指摘させていただいたわけでありますが，それだけに，いよいよ策定に着手するに当たり，３水総や４水総策定時の学習効果を生かした慎重な取り組みがかぎとなるわけであります。　そこで，１点目の質問は，総合計画の位置づけについてでございます。　私は，策定段階において将来への夢乗せ的な要素があるものならば，後の諸施策の推進などの行政運営においてもそのことをしっかりと認識していなければならず，折り返しの中間時点で必ず見直すよう，当初から位置づけておく必要があると考えるわけで，それを忘れて，絶対的なバイブルとして扱うのであれば，策定時における１０カ年の予測をかなりシビアなものにする必要があるということを申し上げたいわけでございます。そこで，どのように位置づけようとしているのか，岡田市長の見解をお伺いいたします。　２点目は，策定へ向けた構想についての質問ですが，人口の想定，経済の展望，産業構造，市町村合併等を含む規模，都市像をどのように位置づけ，どのような都市にしようとしているのかをお尋ねするところであります。　３点目は，策定の基本的な考え方についての質問ですが，私は，まず時代の趨勢を見据えた基本的な理念を構築し，それに基づく基本構想を策定し，既存の４水総からの脱却による思い切ったグランドデザインをプランすべきと考えますが，例えば博物館などの４水総に位置づけられながら具現化されてない施設については，必要性からなる優先順位のあらわれともとれるわけなので，基本的にはゼロからの検討とすべきで，またコミュニティセンターや児童館など位置づけのなかった施設や施策も，費用対効果を踏まえた上で積極的に取り入れるべきと考えますが，それらの扱いと，４水総に基づく中心市街地活性化基本計画や，環境基本計画や，あるいは青少年基本計画などの既にある種々の基本計画との整合性をどの程度重視されるつもりなのか，見解をお伺いいたします。　４点目は，総合計画と教育部門との関係に関する質問であります。　森内閣の際の最重要課題が男女平等参画であり教育改革であったこと，そしてこれらが時代の要請であることは既に御承知のとおりです。我が会派の常井会長の言葉によれば，教育委員会設立当初の教育委員は公選により選ばれていて，独立機関としての首長に対する予算要求権があったとのことでございました。私も策定に当たっては，市長部局の企画課や財政課主導ではなく，教育委員会の意思を十分に尊重，反映させるべきと考える一人であります。　また，現在策定中の学校給食基本計画や教育施設整備計画の中で，学校給食のあり方の方向性が教育的な見地から単独調理校方式でまとまりつつあることは，かねがね学校給食の意義と問題点等について議会でも取り上げてきた一人といたしまして歓迎し，評価するところであります。が，単独の方がよいことはわかりきっているのに，なぜ学校給食基本計画の中に明確に位置づけ発表しないのかが，どうも理解できないのであります。　そもそも１３年度内に策定の予定であった計画がおくれているだけに，財政上の目算が立てられないからなのではと推察するわけでありますが，どのみち国庫補助のみでできるわけではなく，市も相当な負担を行わなければならないのでありますから，費用対効果を考えたとき，厨房棟は学校本体建物の構造と同じ鉄筋コンクリートづくりで計画している現在の形ではなく軽量鉄骨プレハブ建物にし，キューピクルを設置しないで済むようにするなどしてコストを抑えれば，単市の事業として一日も早く事業化することが可能で，そのことの方が重要で，検討の余地があると考えるところであります。　そのためにも，教育委員会の方向を踏まえ，基本計画が発表できるよう早急に協議を行い，５水総にしっかり反映させるべきと考えるところでありますが，それぞれの計画に対する岡田市長の見解をお伺いいたします。　５点目は，策定へ向けた具体的計画の概要についての質問ですが，３水総や４水総策定の際の準備段階と比較すると全体的におくれているように思えるのですが，庁内のワーキンググループ等の立ち上げによる取り組み，シンポジウムの開催等による市民意識の啓発策，市民アンケート等の実施による市民の意向調査，委員の公募制導入等による抜本的な見直し等を含めた総合企画審議会の開催などの具体的行程と進捗状況をお伺いいたします。　次は，企画行政についての質問であります。　先行きの不透明感がぬぐい去れず，長引く厳しい経済情勢の影響もあり，相変わらず暗い話題が多い中での，好評であった日本女性会議２００１みとの開催に続き，ワールドカップにちなんだコスタリカと水戸ホーリーホックの親善試合，目前に迫った全国高校総体の開催，また芸術館を核とした青年会議所や商工会議所等の連携のもとでの自主事業「カフェ・イン・水戸」の計画，さらには２００４年日本青年会議所の全国大会の開催等の相当規模のイベント開催は，水戸市民に希望を持たせ，元気な水戸へと導いてくれる明るい材料であることは今さら申し上げるまでもありません。いずれのイベントも都市間競争の時代背景の中での関係者の並々ならぬ努力のたまものであり，市民に及ぼす活性化等の効果は絶大なものと考えるところでありますが，その効果を有効に生かすことを考えたとき，今の行政の受け皿や取り組みについても再考すべきと考えますが，それらのイベントの考察と見解を伺います。　また，効果を踏まえたとき，規則や条例等による，さらなる公的な支援策の制度化が必要であると考えますが，岡田市長の見解をお伺いいたします。　水戸市にはいろいろな分野における数々の先達がおります。また，無名ではありますが，数々の記録を保持している市民や団体サークルやグループも存在しています。過日，各界各層で活躍されている方々の集まる会合の場でお会いした方々と，水戸の活性化とはとの議論に花が咲きましたが，結局は市民一人一人が自分の生き方に自信を持つことにあるのではということに話がなりまして，たまたまそこにおりました人たちの中に，水戸誕生会という会の役員の方がおられ，昭和４０年以来，清々粛々と会員相互に誕生を祝う会を５００回も続けられておられ，昨年は記念誌を発行されたとのことでありました。後でうかがって，記念誌をちょうだいしてまいったんですが，このような立派な記念誌をおつくりになられ，「５００回記念誌」ということで昨年に発刊をされております。　元気に生き抜き，年を重ねることをたたえ合う会を続けておられるエネルギーに敬服させられたところであります。世界のギネスに登録したらなどなど，いろいろな方々が話に加わり，そうしているうちに，かなり以前ではあるけれども，水戸市には水戸のギネスというような記録をファイルし，表彰するという制度が存在していたが，いつの間にか消えてしまったとの話になり，再び驚かされたところでございます。　その後も何人かの方々にこの水戸のギネスの話をしてみましたところ，大変好評で，ぜひ復活してほしい，岡田市長なら新しい形で復活させてくれるに違いないとの意見が大方の見方でございました。どんなものかと言えば，老若男女を問わず，ジャンルも問わず，水戸市民の個人またはサークル等のグループのだれもが，自分にしかないものや特技など，自称ナンバーワンに限らず，オンリーワンならだれでも何でも登録でき，ある一定の数が集まったらば，ジャンルごとの専門家等による評価を加え，ものによっては市民の集い等で表彰するなどし，それらのファイルは常に公表しているというものです。制度をつくり出すことにより，市民の間での話題となり，それぞれの関係が広がり，多方面に展開されてくる可能性があるものであります。　社会経済情勢が不透明な中での超少子・高齢化時代の中で，今求められているものは，だれもが自分らしさを失わず，心豊かに生きられる社会であり，すなわち物の豊かさよりも市民一人一人の肉体的，精神的健康な社会なのです。水戸のギネス，目指そうオンリーワンというような形での記録の保存と表彰制度を創設することは，岡田市長が先頭に立ち，生涯学習都市宣言をしている水戸市の市民みずからが学ぼうとする生涯学習意欲の啓発にもつながるわけですので，制度化へ向けて前向きに取り組むべきと考えるところでありますが，岡田市長の見解をお伺いいたします。　続きまして，元気な高齢社会のための福祉政策についてという通告をさせていただきました。　高齢者の福祉政策については，初当選して以来，介護保険が創設されたこともあり，重点課題として位置づけ，どちらかというとハンディキャップの大きいものを中心に，数々の提案や質問をしてまいりました。しかしながら，健康保険料や介護保険料などの社会保障費が増大の一途をたどる今日の状況下では，トータル的なコスト感覚に基づく行政運営が必要となってくるわけで，特に予防のための諸施策が重要課題として必要となってくることは今さら申し上げるまでもないところでございます。高齢になり，体のどこにも何の故障もない人なんてほとんどいないわけでありますが，しかしながら，残された機能をいかに大切にしながら元気でい続けられるかがポイントで，そのための支援も行政の大きな役割なのです。　そこで質問ですが，老人福祉センターの必要性からなる設置要望についての質問は，平成１１年の１２月の定例会でも具体的に申し上げており，「高齢者の社会参加や生きがいと介護予防対策として重要な施設であることを認識しており，引き続き第４次総合計画や新高齢者保健福祉計画に位置づけ，対応してまいりたい」との答弁をこの時点でいただいておりますが，その割には両計画のどこにどのように位置づけたのかわかりませんが，遅々として進んでいないのが現状でございます。　介護保険制度の導入に従い，老人福祉センターの施設整備の国の補助金が打ち切られたからといって，設置の市民要望は根強いものがあり，そのもたらす効果もはかり知れないものがあることは今さら申し上げるまでもないことで，市長も承知されているとおりでございます。４水総は残り２年となり，実施計画のローリングも行わない方針のようですが，この際，議会で採択した請願や市民懇談会等の意見を踏まえ，とりあえず４水総の積み残しの１カ所でも早急に設置し，あとは５水総にしっかりと位置づけるべきと考えますが，岡田市長の見解を伺います。　また，２点目は，高齢者クラブに関しての質問でございます。　市内には１６１の高齢者クラブがあり，それぞれ役員の皆様の御努力により運営されておりますが，高齢化の進展に伴い，役員のなり手も少なく，年々その運営が大変になってきており，長年続けてきた高齢者クラブを解散せざるを得ないような事態になり，解散してしまったところが出てきているのも実情のようです。また，新規の設立もほとんど見られない状況にあるようですが，健康であるための大きな存在でもあるので，聞き取りやアンケート調査等を通し，会の効果的，効率的な運営のマニュアル化による指導や支援をしたり，行事内容の吟味やサゼスチョンをしたり，新規クラブの創設支援をしたりと，さらなる積極的な支援を講ずるべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。　続きまして，市民生活の安全策についての質問でございます。　市民生活の安全策についてという通告をいたしましたが，水戸駅と赤塚駅の治安維持のための交番の設置とそれに関連した防犯に関する質問で，既に平成１０年３月と１１年３月に関連した質問をし，答弁をいただいておりますが，その後の進捗と新たな提案についての質問であります。　水戸駅の南口周辺については，駅ロータリーに放置された車両の中に死体が遺棄されていたという事件が発生したり，また不審車両へ少女が連れ込まれ，深夜，長時間にわたって連れ回されるなどという事件が多発し，平成１０年１月に多くの市民の要望や議会にこたえる形で仮設の臨時交番が設置され，環境が改善されてきたのは記憶に新しいところであります。交番に警察官の人が常駐していることにより，かなりの犯罪の抑制効果がありましたが，南口の再開発の進捗に伴い仮設交番が撤去されて機能していないため，その後はパトカーによる迅速な対応でカバーされているようですが，実際に交番があり，警察官が常駐しているのとでは大きく違うわけでありまして，相変わらず数々の犯罪を誘発する場となっているのではと心配する声もあり，議会でも他の議員も幾度か取り上げて質問してまいりました。しかしながら，いまだ解決を見ていないのが実情であります。進みつつある水戸駅南口再開発の中に早急に位置づけ設置することにより，市民生活の安全が確保され，一日も早く市民が安心できるよう強く求めるところであります。　また，赤塚地区においても，駅を中心とした各種の開発計画の進捗による都市化に伴い，風紀や治安の低下が懸念されるため，赤塚駅の北口に設置を要望したのですが，既に計画が進んでおり，計画段階で位置づけることが不可能であったため，南口土地区画整理事業の中で計画段階から位置づけるべきと要望し，関係機関と協議するとの答弁をいただいておりましたが，ともどもその後の進捗をお伺いいたします。　次は，防犯カメラの設置についての質問であります。　水戸駅のペデストリアンデッキの上が余り雰囲気のよくない学生や青少年のたまり場となっていて，公然とたばこをくわえながらたむろしていたり，金品の受け渡しをしていたりと，さながら一時の東京の繁華街並みの状況にあり，注意を促したくとも不安が先立ち，見て見ないふりをせざるを得ないので，何とかならないものかとの苦情が寄せられております。また，２カ月ぐらい前ですが，赤塚駅の南口のエレベーターのスイッチが金属の板とともに壊され，持ち去られてしまい，高齢者の方や障害のある人たちが不便していたことがございました。赤塚駅はエレベーターのところに防犯カメラが設置してございましたが，位置が低いために裏返しにされて映らないようにしてから壊すという悪質きわまりないものでした。東京の渋谷駅前や原宿の表参道付近，最近では新宿の歌舞伎町に高所超遠視防犯カメラを設置することにより環境が大きく改善され，犯罪の未然防止に大きな効果が上げられていることが報道されておりましたが，特に水戸駅と赤塚駅は水戸の玄関口であり，水戸の顔でもあるわけですから，カメラの設置は急務であり，この際，東京など既に設置している他市の例を参考にしながら早急に設置すべきと考えるところでありますが，岡田市長の見解をお伺いいたします。　最後は，全国高校総体，いわゆるインターハイへの支援策についての質問であります。　現在，日本中がワールドカップ一色で，１億総サッカーファンと言っても過言でないくらいの熱狂ぶりですが，水戸市においては，８月に開催される全国高等学校総合体育大会があと１カ月余りと目前に迫ってきておりますが，大会の成功へ向けて，平成１２年１１月に実行委員会を設立して以来，教育委員会の中に全国高校総体課を設け，高体連や各競技団体との連携のもとで準備をしてこられた行政の担当者及び関係者の皆様に敬意を表するところであります。　御承知のように，２００２年茨城県全国高校総体は，県内３１の市町村で２８種目の競技が行われますが，水戸市は，ソフトテニス，弓道，フェンシングの３種目が，総合運動公園，県武道館，青柳公園でそれぞれ開催されます。これらの３種目の大会参加者数は，既に開催県である岩手県，岐阜県，熊本県の例を参考にすると約3,７００人近くになると推定されているようで，水戸市でこのような全国規模のスポーツ大会が行われるのは昭和４９年の茨城国体以来とのことですが，関係者の御努力の割には市民の方々にはいま一つ浸透していない実情が残念で，ぜひとも成功させたいと願う一人であります。　大会成功のかぎは市民のホスピタリティーにもあり，水戸を訪れる選手を初めとした関係者の人たちが気持ちよくプレーに専念でき，安心して競技を観戦し，さらに水戸のまちを楽しんでもらうことが大切であると考えます。そのためには，水戸市民がこぞって高校総体を歓迎し，一緒に楽しめるような環境をつくることが必要であると考えます。　種目が決定したときに，比較的マイナーな競技種目であるため，水戸で開催する意義がないのではとの一部酷評もございましたが，私はマイナーであることをむしろ生かした展開に期待を寄せる一人であります。ソフトテニスはともかく，弓道やフェンシングにおいては，恐らく試合そのものを目前で観戦した一般の人はかなり少なく，ルールを知っている人と言ったら関係者以外はほとんどいないのではと思うのであります。４年前のワールドカップのときは，サッカーのルールすら知られていなかったのに，最近はかなりの人が一定の，一通りのルールを知るようになっていたことを見ても，願ってもないチャンスとして，この際，スポーツ関連の高校生に限らず，広く中高校生にも観戦の機会を与えるよう，何らかの企画を付加すべきと考えるところであります。もしかして，試合観戦がきっかけとなり，水戸の小中高校生の中から将来国体に参加するような選手が生まれるかもしれないと考えると，大変さよりも楽しさが沸いてくるのではないかというお話も先輩議員からいただきました。そういうことを考えたとき，いかがなものかと，支援を考えるところであります。　先日のコスタリカと水戸ホーリーホックの国際交流親善試合でも，試合の前に出た石川小学校のマーチングバンドやサッカースポーツ少年団の子供たちが始球式に参加し，試合に花を添え，観衆の喝采を受けていましたし，河和田のツインフィールドの完成記念式典でも，赤塚中学校の吹奏楽やサッカー，ラグビーのスポーツ少年団の子供たちがセレモニーを盛り上げてくれたのは記憶に新しいところで，何よりも子供たちが生き生きとしていたのが感動的でありました。岡田市長は，常日ごろ，子供を大切にし，子供たちに夢を託せるような行政を心がけておられます。ほかならぬ岡田市長ですから，このような対応については既に計画されているものと思いますが，子供たち，すなわち小学生や中学生にもぜひ参加する機会を設けていただいて，市民がこぞって大会を盛り上げるよう取り組んでほしいと願っているところであります。　以上のようなことから，８月に水戸市で行われる高校総体についての，大会成功に向けた積極的な支援の具体策にあわせた，これまでの進捗状況をお伺いするところであります。　質問は以上であります。岡田市長を初めとしました執行部の方におかれましては，積極的，前向きな御答弁を御期待申し上げまして，以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（須能昭一君）　市長，岡田広君。　　　　　〔市長　岡田広君登壇〕 ◎市長（岡田広君）　葵政友会を代表されましての野村議員の御質問にお答えいたします。　初めに，総合計画の位置づけについてでございますが，総合計画は，長期的，総合的な視点に立ち，時代の課題や市民の要望を的確にとらえながら，まちづくりの方向性や基本的な施策を定めるものであり，計画的な行政運営の指針となるとともに，市民が主体的かつ積極的に行政に参画し，都市づくりを進めていく上での社会活動全般の指針となるものと考えております。　第５次総合計画の期間は平成１６年度からの１０年間と考えておりますが，社会経済情勢等の長期予測には不確実性が内在することから，それらの大きな変化に対応できる計画の中間見直しの方策も含め，計画を策定してまいりたいと考えております。　次に，人口や経済等の基本的指標につきましては，大きく変化している社会経済情勢や開発の動向などを踏まえ，県都として，また北関東における地方中核都市としての拠点性，中枢性など，総合的な視点に立って，今後十分検討を行い，議会での論議をいただきながら設定してまいりたいと考えております。　まちづくりの基本的な考え方といたしましては，「市民主体の都市づくり」の理念のもと，人づくりを進めるとともに，都市のにぎわいや魅力を創出し，美しい自然と豊かな歴史の中で，人が生き生きと交流する「活気とやすらぎのあるまち・水戸」の創造を目指すものであり，市民に夢と希望を与えることのできる計画としてまいりたいと考えております。　また，行政区域や人口，経済等の基本的な指標は，総合計画の根幹をなすものとなるため，合併による市域の変更が生じた場合には，その時点での見直しが必要となるものであり，現時点での合併による変化を含めた計画の策定は困難であると考えております。　また，第４次総合計画の未達成事業や個別の基本計画等に位置づけた事業につきましては，達成状況や課題，問題点などを精査し，施策の継続や見直しについて十分に検討を行い，新たな計画に反映させてまいりたいと考えております。　次に，教育分野における施設整備や学校給食のあり方など，教育施策につきましては，教育委員会の意思や市民の皆様の意向等を十分把握し，各種施策との調和を図りながら計画に盛り込んでまいりたいと考えております。　計画策定のスケジュールと進捗状況についてでございますが，昨年度，約１万人を対象に市民意向調査を実施し，約５６％の回答を得たところであり，その結果，高齢者・障害者福祉，雇用対策，総合医療対策，生活道路の整備等の施策や生涯学習，環境問題等の主要課題への対応策などが，今後優先すべき施策として挙げられております。　今後は，庁内組織としてワーキンググループを設置した上で，市民の皆様の意向を十分に反映させながら，素案を作成し，議員御指摘の委員の公募制を導入した総合企画審議会を開催してまいります。あわせて，策定過程における情報の提供やインターネット等による市民提案の募集など，多様な市民参加の手法を取り入れながら，市民との協働による計画づくりに努め，平成１５年度末の計画策定を目指してまいります。　次に，企画行政についてお答えいたします。　まず，イベントにつきましては，昨年開催されました日本女性会議２００１みとにおきまして，全国から3,３２６人の参加をいただき，また，先月開催されましたコスタリカ親善交流試合におきまして１万1,０７４人の入場者を得て，いずれも市民との協働により大成功をおさめたものと思っております。　今年の８月に本県で開催される全国高校総体におきましても，県発表によりますと，延べ約５０万人の方々が来県するとされており，これに伴う県内の経済波及効果は６０６億円に及ぶとされております。本市におきましては，ソフトテニス，弓道，フェンシングの３競技大会を開催することから，延べ約４万6,０００人の観客が訪れると見込まれております。　このようなイベントの開催は，県内外から訪れる多くの方々が，宿泊施設，交通機関，飲食店などを利用することによる大きな経済効果やボランティア活動の活性化に加え，本市の知名度向上，イメージアップが図られる機会となり，人と人との交流を創出するなど，にぎわいのあるまちづくりの実現に向けた有効な方策の一つであると考えております。　今後，各種イベントをより効果的に実施するため，市民と行政が一体となって，さらなるホスピタリティーの醸成に努めるとともに，各種支援策等について検討してまいります。　次に，水戸のギネスブックのような形での記録の保存と表彰制度の創設についての御質問についてお答えいたします。　議員御指摘のように，本市では，以前に，明るい話題で市民の皆さん同士が対話，触れ合いを深めていただくことを目的に，「ギネスに挑戦・水戸のナンバーワン」制度を設け，１７組１８人を認定いたしましたが，継続的な応募がなかったために，１回限りで終わってしまった経緯がございます。　したがいまして，今後，コミュニティ活動の促進や生涯学習意欲の増進に寄与できる新たな制度を設けていくためには，制度の継続性や推進組織のあり方など，さまざまな視点から検討を進めてまいる必要があると考えております。　次に，元気な高齢社会のための福祉政策についてお答えいたします。　老人福祉センターの整備促進につきましては，現在，６施設を設置運営しているところであります。高齢化が進展する中で，高齢者の社会参加や生きがいと介護予防対策として，また，高齢者クラブの活動拠点として重要な施設であると認識しております。　厳しい財政状況ではありますが，本年度に新高齢者保健福祉計画の見直しを進めてまいりますので，建設を求める請願の議会採択や，市民懇談会での市民からの強い設置要望も踏まえ，議員御指摘のように，高齢者のコミュニティ的要素を盛り込んだ老人福祉センターの整備に向け努力してまいります。　次に，本市の高齢者クラブについてでありますが，会員の豊富な経験や知識を生かして，地域社会での奉仕活動や触れ合い活動などを行っております。また，高齢者クラブ連合会においては，研修活動や環境美化，芸能，娯楽などの各種行事を通年にわたり実施しているところであります。　しかしながら，近年は会員の高齢化が進むなど，解散するクラブも出ている状況もございますので，今後とも，会報の各公民館での配布，広報「みと」への活動状況の紹介や会員募集記事の掲載，個別の高齢者クラブに対する事業情報の提供などにより，元気な高齢者が生きがいを持って健やかに生活できる活動として，積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。　次に，市民生活の安全策についてお答えいたします。　初めに，水戸駅南口地区及び赤塚駅南口地区においての交番設置についてでございますが，当地区は人が多く集まる拠点地区であり，治安悪化や風紀の乱れが懸念されるため，本市としましても，市民生活の安全確保の観点から，その必要性を十分認識しております。　このため，赤塚駅南口につきましては，市が進めている土地区画整理事業地内において交番用地の確保を行うこととしており，現在，平成１５年度の供用開始に向け，茨城県警察本部において実施設計を進めているところであります。　また，水戸駅南口についても，警察本部とともに立地選定作業を進めているところでありますが，警察本部としては，水戸駅南口における防犯効果を図るため拠点性の高い交番として整備を図る予定とうかがっており，引き続き，関係機関と協議を進める等早期実現に努めてまいります。　次に，防犯カメラの設置についてお答えいたします。　昨年における市内の犯罪発生件数は7,９９０件と過去最悪を記録し，一昨年の発生件数を1,０６５件も上回り，犯罪の増加が目立っております。本市におきましても，交通機関の中心となる水戸駅，赤塚駅の整備が進む中，朝夕の通勤，通学の時間帯は混雑をきわめております。　このような状況の中，防犯カメラの設置は，犯罪の未然防止，予防，事件・事故発生時の被害者の救護，目撃者の確保等，極めて有効なものであると言われており，現在，松本市と武蔵野市で設置されております。　しかしながら，プライバシーの保護等の問題と深く関わりを持つものであり，その運用を初め，データの管理，取り扱いに十分な配慮が必要であると言われております。したがいまして，設置につきましては，今後，関係機関と慎重な協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（須能昭一君）　教育長，吉田仁君。　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　野村議員の代表質問のうち，全国高校総体の支援策についてお答えします。　全国高校総体は，本年８月１日から県内３１市町村を会場に２８競技が開催されますが，そのうち，本市では，ソフトテニス，弓道，フェンシングの３競技を開催します。　大会開催まで残すところ４５日と迫りましたが，現在，水戸市実行委員会では，全国から訪れる選手，監督等を迎えるに当たり，大会運営を初め，宿泊施設の確保や輸送，警備等の体制に万全を期しております。　市内高校生による１人１役活動も受け入れ体制が整備され，「盛り上げよう」，「迎えよう」，「支えよう」のスローガンのもと，手づくり記念品やエリアマップの制作を初め，昨年の開催県であります熊本から贈られた友情の花の種を，現在，生徒たちの手によって大事に育てていることなど，主体的に１人１役活動を展開しています。同様に，市内の小中学校においても，花の育成のほか，全国の都道府県代表選手，監督に対し，１校１県応援活動として，３競技会場にメッセージボードを掲げる制作に取り組んでいるところです。　また，本市で開催する全国高校総体は，高校生はもとより，市民のスポーツに対する意識の高揚並びに生涯スポーツの一層の促進を図る好機と位置づけ，広く市民のスポーツに対する意欲と関心を高める機会としてとらえています。特にフェンシング競技については，競技人口の拡大を図る目的から，平成１３年４月に水戸市スポーツ少年団に加盟し，現在，小中学生へ，身近なスポーツとして普及，振興に努めているところです。　今後，市民の皆様には，高校生最大のスポーツの祭典を，より一層の理解と関心を深めていただけるよう，７月１日に市内各世帯へ，本市開催３競技を紹介するリーフレットを配布してまいります。　また，約3,７００名の選手，監督を初め，全国から訪れる皆さんを，高校生はもとより，市民一人一人がもてなしの心でお迎えし，水戸に来てよかったと思われるよう，あらゆる機会を通して啓発活動に努めてまいります。 ○議長（須能昭一君）　６番，野村眞実君。　　　　　〔６番　野村眞実君登壇〕 ◆６番（野村眞実君）　ただいま非常に前向きな御答弁をいただいて，ありがとうございます。　要望をここでちょっと申し上げておきたいと思うんですが，１点は，インターハイの大変すばらしい１人１役活動ということで準備を進めておられるというお話でございましたが，その割に，まだ本当に４０数日しかない割に，市民の間に浸透してないという実情を踏まえたときに，ぜひ１人１役のボランティア募集でもするような形で，一般市民の方にも１人１役を担っていただくような呼びかけをして，盛り上げにこぎつけていただきたいというふうに思うところであります。　また，赤塚駅あるいは水戸駅玄関口の交番の問題にあわせて質問申し上げました防犯カメラの設置についてでありますけれども，プライバシーの保護ということが，御答弁の中に慎重にならざるを得ない理由として挙げられておりましたけれども，これは公開して，公にオープンにしない限りプライバシーの保護に抵触することはないんではなかろうかというふうに思うわけで，むしろ犯罪を未然に防止するという意味で，早急にそのプライバシーの保護なるものを乗り越えて，関係機関と調整をしながら設置へ向けて取り組んでいただくよう強くお願いを申し上げまして，要望といたします。　ありがとうございました。 ○議長（須能昭一君）　３１番，福島辰三君。　　　　　〔３１番　福島辰三君登壇〕（拍手） ◆３１番（福島辰三君）　平成１４年第２回市議会定例会に当たりまして，水政会を代表して，通告に従い質問をいたします。　私の質問は，第５次総合計画についてであります。　第１点は，第４次総合計画の未達成の課題，２点として，この問題点と今後の課題，続きまして，第５次総合計画の重要施策大綱，市民ニーズの現在のとらえ方，市政の１０年後の将来の見通しということでございます。　第４次総合計画は，平成５年５月１１日に，前市長でございます佐川一信市長がつくったものでございます。この第４次総合計画の策定に当たっては，４年前の平成３年５月１６日から企画調整会議を開催し，第４次総合計画に携わったわけであります。そして，平成３年度も１０数回，また所管のグループにおきましてはワーキンググループ等をつくりまして，４年前に半年以上かけてやっていたわけであります。そして，３年前の平成４年もワーキンググループ，それぞれ４回，２回，１０数回重ねました。２年前の平成５年にもですね，８回から１０数回，それでやっと平成６年の５月に第４次総合計画基本構想審査特別委員会に付託するまで１０数回，そして特別委員会を１０回やられたわけであります。そういう面からいたしますと，この第５次総合計画というものは，平成１５年につくらなければならない問題であると，こう思っているわけであります。　そういう形からすると，現在は平成１４年ですから，もう数年かけて基本的な考え方や，それから将来の見通し等について，年次ワーキンググループ等で十分な審査をやっておられたということではないかと思うわけでございますが，ただいまの市長の答弁の中にも，今からやるんだという答弁がありましたが，そういうことでは，水戸市の重要施策大綱でありますと同時に，１０年後の大水戸市建設の第５次総合計画の基本的考え方が真剣に取り組まれていないのではないかと考えるわけであります。第４次総合計画の基本計画の期間は平成６年度より目標年次が１５年度であります。その中におきまして，平成１０年度を中間年次として第４次総合計画がつくられたわけであります。そういうことになりますと，平成１５年度に第４次総合計画が終わり，平成１６年度より第５次総合計画がスタートする，そういう重要な施策大綱というものが慎重に，そして十分にワーキンググループ等で検討されていないのではないか，前市長の佐川市長の第４次総合計画から比較対照しますと，そういう考えに至らざるを得ないのであります。　特に第５次総合計画の基本的考え方，基本的指標，基本的構造というものは，まず想定人口にございます。第４次総合計画の想定人口は３０万人でございました。平成５年のこの第４次総合計画を発表したときの水戸市の人口は２４万7,０００人でございました。本日，１階にございます水戸市の人口を見てみますと，２４万7,７８７人，これは平成１４年６月１日現在でございます。この人口の推移を見ますと，平成４年と平成１４年６月１日で１１年を過ぎております。そうしますと，人口が当時と何ら増減がなかったと，現実の課題としては言えるわけであります。そういう中において，第５次総合計画を立てる前に，第４次総合計画の未達成の課題，そういうものはたくさんございますが，大きな課題は何であるかと。特に想定人口を，平成２５年を目標年次といたしますと，今，人口の自然増がほとんどなく，また流入人口，流出人口合わせましても，その増減は減少ぎみにあります。そういう中で，水戸市の将来計画と将来の大水戸市建設のためには，国が進める，県が進める広域行政の中で合併を前提としなければ人口の増はないわけであります。　今，国も地方自治体も財政が逼迫しております。そして，財政計画の見通しを立てるということは，自主財源がいかに総合計画の実施に当たっては大切かということでもございます。そういう中で，自主財源をいかに確保するかと同時に，財源の確保の基本は税金でございます。市税，固定資産税，法人税，法人市民税ですね，そういう中において，今後，地方交付税や特別交付税，国や県の補助に頼るという財政運営というものは，将来の見通しにおいては激減をしてまいります。それに頼るということは，総合計画を立てる上においては妥当性を欠いております。そういう中では，将来の大水戸市建設，都市づくり，まちづくりという基本的な考え方は，広域行政の中で合併以外にないと考えるわけであります。　そういう中において，今，水戸市の中でもですね，大きな広域行政というのは，過日の水戸地方農業共済事務組合の合併におきましても，以前まで水戸市，内原町，茨城町，大洗町，４市町でございました。それが常北町，七会村，桂村，御前山村を加えて８市町村になったわけであります。また，農協等の合併も，将来を踏まえて，また財政運営の面からも広域合併をしております。　日本の将来において，我が地方自治においても，将来の財政計画並びに将来のまちづくりというものは，広域行政を語らずして市町村の繁栄というものはないと，こう考えておるわけでございます。そういう面での総合計画の想定人口というものはどのぐらいに基本的手法を考えられるのかという問題でございます。それと同時に，総合計画の基本は市民福祉の向上であると同時に，市民の将来の夢と希望というものをいかに取り入れていくかということだと思っております。　平成４年の市民の意識調査においては，満足が１2.９％，やや満足が４9.８％，満足派が６割という水戸市の市民意識調査でございました。今回，水戸市が市民のニーズをとらえて，どう第５次総合計画に反映していくかということが過日の調査である程度わかられたと思うので，その辺の市民の満足度の度合いというもののお答えをお願い申し上げます。　まず，第４次総合計画においては，平成１０年が２７万人，平成１５年が３０万人，平成２０年が３２万人という想定人口でございましたが，これはローリングによって修正されておると思います。そういう中においてですね，これから基本的に考えなければならないのは高齢福祉社会，高齢社会ということになるわけであります。そういう高齢社会に対応する問題点と，産業別人口等の問題においても，産業別の将来の見通しにおいて，いかに水戸市の産業が発展をし，第１次産業，第２次産業，第３次産業の想定人口等はどのように把握なされるのかというのが基本でございますと同時に，その産業において水戸市の財政運営がなされるわけであります。　それと同時に，いかに市民とともに，市民の意識が水戸市の行政と一体となって水戸市の将来発展をつくるかという，大きな基本的な市民参加意識と，それと同時にボランティアを通じて，市民が水戸市の行政に一体となって協力体制をとらなければ，水戸市の発展はあり得ない。そういう面からすれば，自発的なボランティア活動としての市民の意識の高揚と同時に，水戸市と一体となってどう行動をなしていくか，その目標はどのようにとらえていくかということが大切な問題であると思います。市民みずからの手による地域づくりや積極的な行政の推進，行政の協力というものなくして水戸市の繁栄はないと考えておるわけでございます。　そこで，第５次総合計画の重要施策大綱という質問に入らせていただきます。　現在まで，第４次総合計画の基本的な考え方，基本的なテーマ，そういうのはまず大きなタイトルとしては「生き生きとした文化都市・水戸」，その中に五つの施策大綱がございました。「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」，２として「互いに支えあうあたたかなまちづくり」，３点が「美しい自然と共生する住みやすいまちづくり」，第４点が「未来に飛躍するにぎわいのあるまちづくり」，第５点が「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」ということでございます。　その中で，「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」の中には，生涯学習，学校教育，そして青少年育成，スポーツ，また，「伝統と創造が織りなす市民文化の醸成」ということで，芸術文化，文化財というもの，また２として，「互いに支えあうあたたかなまちづくり」の中には，地域福祉，高齢者福祉，児童福祉・母子寡婦（父子）福祉，障害者（児）福祉，社会保障，保健・医療というものがございました。総合環境行政，水環境，緑の保全・活用，住宅・住環境の問題，生活道路，上下水道の問題，そういう課題を羅列されました。「未来に飛躍するにぎわいのあるまちづくり」の中においては，水戸都市圏，都心の強化，そのほかに拠点開発，そして総合交通体系の整備，それで中にも情報化社会というものの大きな見出しもたくさんございます。そのほかに農林水産業，工業，商業，流通問題，そして観光，勤労者対策というものもございました。「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」の中にも，市民参加，コミュニティ活動，男女共同参画型社会，国際交流・平和，そういう問題がありまして，１０年後の構造ということにまとめますと，人口は２４万7,０００人から３０万人，世帯数につきましては９万世帯から１１万2,０００世帯，そして公民館も２８館から３１館，市民運動場が１３カ所から１７カ所，老人福祉センターが６カ所から８カ所，都市公園面積が市民１人当たり9.７平米から１3.８平米，生活道路の舗装率が７２％から７９％，公共下水道処理人口が８万1,０００人から２１万3,０００人，老人デイサービスセンターが４カ所から９カ所，図書館が３館から５館という１０年後の将来の見通しを立てた総合計画でございました。　そういう観点からすれば，水戸市の基本的考え方，将来の課題，将来の構想，そして基本的な重要施策大綱，そしてまた，一番大切なのは財源でございます。財政計画をどう立てるか。財政計画においては，第４次総合計画に当たりましては，一般会計が2,９３７億7,９４９万2,０００円，特別会計においては3,２７１億9,７３６万5,０００円というような中で，財源の内訳表がすべて網羅されたわけであります。　そういう中においては，岡田市長は第５次総合計画をどのようにとらえ，どのようにまとめ，そしてその後，どのように運営をしていくのか。今まで３カ年ローリングの中でも，いろいろ手法を変え，実施計画の構成等やたくさんの課題を載せております。そういう問題も非常に，この経済危機の中で，地方自治の財政が硬直化していく中で，目的どおり運営できないのはよく理解はできます。しかし，総合計画を立てるに当たっては，現実の課題と将来の人口増の見通し，将来の財政の見通しというものを十分把握すると同時に，いかに市民のニーズ，市民の将来の目的をいかに立派にするかというのが水戸市のまちづくり，そして水戸市の将来像の総合計画であります。　どうか基本的な考え方と，これから真剣に水戸市が将来取り組む第５次総合計画の策定に当たっては，これらを十分配慮されて，どのように考え，行動を実施していくかということを強く要望し，今までの考えをすべて答弁いただきまして，十分なる第５次総合計画をつくられるよう，心から希望をしております。　第１回の答弁によっては再質問をさせていただきます。 ○議長（須能昭一君）　市長，岡田広君。　　　　　〔市長　岡田広君登壇〕 ◎市長（岡田広君）　水政会を代表されましての福島議員の御質問にお答えいたします。　初めに，第４次総合計画の未達成の課題についてでございますが，水戸市では，平成６年に策定した第４次総合計画に基づき，「生き生きとした文化都市・水戸」の実現に向けて，市民主体のまちづくりを進めており，主要な施策については，おおむね順調に推進できたと考えております。　しかしながら，非常に厳しい財政状況などから，個々の事業について，当初の計画どおり進められないものや中心市街地の活性化などの課題も残しているものと思っております。　今後，達成状況や課題，問題点などを精査し，施策の継続や見直しについて十分に検討を行い，新たな計画に反映させていきたいと考えております。　次に，第５次総合計画の重要施策大綱についてでありますが，第４次総合計画におきましては，当時の社会情勢や市民意識等をもとに都市づくりの基本理念や基本的な課題を設定し，五つの柱による施策の大綱を定めたものであり，第５次総合計画におきましても，高齢者福祉や生涯学習，環境問題，ＩＴ革命，国際化への対応など，時代の課題に積極的に対応するとともに，市民の皆様の意向を十分に反映させながら，施策の大綱を定めていきたいと考えております。　次に，市民ニーズのとらえ方についてでございますが，昨年度，約１万人を対象に市民意向調査を実施し，約５６％の回答を得たところでございます。　この調査結果の主な内容といたしましては，今後優先すべき施策として，高齢者・障害者福祉，雇用対策，総合医療対策，生活道路の整備等の施策が挙げられており，生涯学習，環境問題等の主要課題に対応する施策なども含め，市民の皆様の意向を十分に計画に反映させてまいりたいと考えております。　また，総合企画審議会における委員の公募や策定過程における情報の提供，インターネット等による市民提案の募集など，多様な市民参加の手法を取り入れ，市民のニーズをとらえながら，市民との協働による計画づくりに努めてまいります。　次に，市政の将来の見通しについてでございますが，私は，まちづくりの原点は人づくりであると考えており，多くの市民がともに交流し，生涯を通して学習のできる環境を創設してまいりたいと考えております。さらに，少子・高齢社会に対応した福祉環境づくり，自然と暮らしを重視した生活環境づくり，魅力ある都市環境づくりを進めてまいりたいと思います。　そして，市民に夢と希望を与えることのできる計画として，これらの政策の基本を具体化しながら，「市民主体の都市づくり」の理念のもと，都市のにぎわいや魅力を創出し，美しい自然と豊かな歴史の中で，人が生き生きと交流する「活気とやすらぎのあるまち・水戸」の創造を目指してまいりたいと考えております。　また，総合計画の策定に当たりましては，県都として，地方中核都市としての拠点性，中枢性や水戸都市圏におけるリーダーとして，大規模プロジェクトの進展などを念頭に置いて，総合的な視点に立ったまちづくりを目指していく必要があると考えております。　なお，先ほど答弁しました第４次総合計画，昭和６年と申し上げましたが，平成６年に訂正をさせていただきたいと思います。　以上です。
   ○議長（須能昭一君）　１番，五十嵐博君。　　　　　〔１番　五十嵐博君登壇〕（拍手） ◆１番（五十嵐博君）　平成１４年第２回水戸市議会定例会に当たり，公明党水戸市議会を代表し，通告に従いまして質問をいたします。　さきのお２人の質問における視点と重複する部分がありますが，その部分につきましてはあえてお伺いいたしますので，より明快な答弁を求めて質問に入ります。　まず初めに，岡田市長の政治姿勢について，特に今回は第５次総合計画をにらんでの考え方をお聞かせいただきたいと思います。　岡田市長は平成５年１０月に初当選されました。水戸市第４次総合計画策定経緯の概要を見ますと，平成３年５月１６日に企画調整会議を開催し，（仮称）水戸市第４次総合計画策定基本方針案についての審議が開始されました。そして，平成３年，４年，５年，６年と約３年間の期間をかけての審議がなされ，市民意向調査や各種会議の開催，７回に及ぶ水戸市総合企画審議会，さらに，審査特別委員会を１０回にわたり開催し，平成６年第２回水戸市議会定例会において議決され，策定を見たところであります。したがいまして，第５次総合計画の策定スケジュールから考えても当然集約の段階に入っていると考えます。あわせて特例市，地方分権を加味した上で現在の進捗状況をまずお伺いし，以下，その根幹となる課題について，数点にわたり質問させていただきます。　まず，少子化対策についてお伺いいたします。　先日，７日の茨城県人口動態統計において，２００１年に県内で生まれた子供数は２万7,８６４人で，前年より３５６人減少し，１人の女性が生涯に産む子供の数，いわゆる合計特殊出生率は1.４０人と過去最低を更新したことがわかりました。また，婚姻件数は１万8,０１３組で，前年を３６５組下回り，離婚件数は前年を４６７組上回って最高の6,３０１組と増加の一途をたどっております。　国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によりますと，夫婦の平均理想子供数と夫婦の平均出生児数は，理想と現実にはかなりの差が生じております。いろいろな調査データから調べたところ，理想の子供数を産まない理由は，経済的な負担がふえるからということが多く，そのほかでは，将来に対する不安や仕事の問題等さまざまな理由でした。もちろん，結婚をする，しない，子供を産む，産まないは個人が決めるべきところでありますが，子供を産み育てたいという気持ちを阻んでいる社会的要因は取り除くことが望ましいと思われます。人口構造はあらゆる施策の基盤であり，将来の活力ある水戸市を考えたとき，さらに第５次総合計画に当たっても欠かせないテーマであると考えます。　一方，高齢化はバブル期の右肩上がりのごとく，年々上がりつつあります。人口問題研究所「日本の将来推計人口」の調査によりますと，総人口に占める６５歳以上の比率である高齢化率は，２０１５年２5.２となり，人口の４分の１が高齢者となることが予測されております。こうした現象によって，１つには社会の経済活動や活力に問題が生じ，２つには高齢者扶養の問題，３つには高齢者の福祉と生きがい対策の問題，これらはいずれも深刻で重要な問題であり，これらに対処するには，雇用を延長することや，所得保障，医療保障，福祉施策の充実，そしてみんなで協力し合って高齢者を支え，また高齢者自身が生きがいを持って生活を楽しみ活動できるような地域社会づくりを行うことが必要かと考えますが，少子・高齢化の対策について，市長はどのようにとらえておられるか，お伺いいたします。　次に，雇用対策についてお尋ねいたします。　政府は昨年，総理を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し，雇用のセーフティネットの整備と２１世紀型産業の育成，振興を通じ，雇用の創設を目指しました。そして，２兆円の緊急雇用対策基金の創設をされました。また，医療，介護，環境等の高い成長が期待される２１世紀型産業を強力に推し進めることにより，この２年以内に新たに１００万人の雇用の創出，拡大を図る緊急提言を行いました。さらに，本年は，日本の新しい働き方を目指して，労働時間を短縮して仕事を分かち合い，雇用を維持，創出するワークシェアリングについても進められております。　しかし，その一方では，民間信用調査機関の帝国データバンクが１４日発表した５月の負債額1,０００万円以上の全国企業倒産集計によると，負債総額は前年同月比6.２％増の１兆８４６億円と，７カ月連続で前年を上回り，５月としては戦後３番目の高水準だったという現状であります。先日，水戸市に本社があった老舗の菓子製造販売店が残念ながら経営破綻をされました。このように雇用の場が失われつつあります。　また，若者の雇用については，いわゆるフリーターが急激に増加しております。１９８２年に５０万人だったフリーターの数が，１９９７年にはその３倍の１５１万人に達しています。こうした現状を踏まえ，どのような対策をとられていかれるのか，市長の御見解をお伺いするものでございます。　次に，第５次総合計画の中で市民福祉の向上のための施策として，公共施設についてお伺いいたします。　まず，市民会館の建て替えについてであります。　先月，私ども公明党水戸市議会で，函館市の芸術ホール（ハーモニー五稜郭）を視察してまいりました。五稜郭公園に隣接しており，平成１０年に開館し，地下２階，地上４階の建物です。目玉の一つは，二つの顔を持つホールであり，舞台が多目的舞台に加え，音楽舞台と使い分けができるようになっており，幅広い利用ができます。また，オープンギャラリーでは，野外コンサートが行えます。そして，広々としたリハーサル室は防音室となっており，ミニコンサートの会場としても利用できます。さらに，練習室は，ロックバンドの練習が可能な防音性も持ち，録音スタジオ機能も備えています。利用度も大変によいとのことであります。市民会館とも併用しながら市民が内容に応じ使い分けしているとのことでありました。　水戸市民会館のホールや会議室等におきましても，日常的に大変活発な利用がされていると思います。特に本年３月に市民研修センターも取り壊しをされ利用できなくなってしまい，ますます市民会館への使用頻度が高くなってきております。しかしながら，多様化する市民のニーズへの対応，全体的な老朽化の課題，また以前から問題になっております駐車場の混雑の問題，さらには２００８年に茨城県開催の予定をしている国民文化祭等を考えたときに，芸術館の現在の位置づけを継続しつつ，第５次総合計画の中で市民会館の建て替えを検討すべきと考えますが，どのようにお考えになるか，お伺いいたします。　次に，スポーツ施設の整備，改善についてお伺いいたします。　水戸市内にあるスポーツ施設は，水戸市の運動施設及び県の武道館やスポーツセンター等も含め，全体的に老朽化が進んでおり，それに対し周辺の施設等が整備されていく中で，規模の大きな大会やイベントが県都である水戸市に誘致されにくい状況になっております。　そうした中でも，毎年５月に市立競技場で水戸国際陸上競技大会が開催されています。そこには国内外のトップアスリートを多数お迎えし，毎年新しい記録が生まれていると聞いております。しかしながら，現在の市立競技場には電光掲示板もなく，またスタンドの整備等改善が必要かと思います。また，多くの観客を集めた場合に駐車場の拡張も考えなければなりません。　青柳公園の市民体育館は，８月開催の高校総体に向け改修工事を実施されているとうかがっております。一方，市民プールにつきましては，毎年夏になると市内や近隣市町村の子供たちでにぎわいを見せております。現在は，大人用，高中学生用，幼児用まで各種そろっていますが，同時に，例えば流れるプール等のアイデアに富んだ施設の整備などの増設ができれば，さらに一段と利用者も多くなると考えられます。　いずれにいたしましても，市民がスポーツを通し健康・体力づくりに励むことを目的とし交流できるように，施設整備をしていくべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　さらに，水戸市のスポーツ施設の中心的拠点と位置づけられている見川の総合運動公園は，十分精査すべき最重要課題と考えますが，この第５次総合計画の中での検討の御見解をあわせてお伺いいたします。　次に，広域行政についてお伺いいたします。　水戸市は明治２２年に市制を施行し，昭和８年に旧常磐村との合併をし，その後，旧緑岡村，旧柳河村など，平成４年に旧常澄村と合併するまで周辺の村と合併を行い，人口増と市域を拡大し，それとともに都市規模の拡大と市勢が発展してまいりました。　景気の低迷が続く中，国，地方を通じ現在の財政状況は非常に厳しく，巨額の公債費の残高が財政構造の硬直化をもたらしております。一方，行政に対するニーズはますます多様化，高度化しており，このような中にあっても，行政サービスの向上や行財政基盤の強化を図り，効率的な行財政運営が求められております。しかも，地方財政の根幹をなす交付税については，財源不足を背景に制度の見直しが叫ばれ，将来，交付税の削減のおそれがあり，不透明な状況であります。このような状況を考えると，個性ある地方をつくり，都市間での競争に生き残るため，合併を行い，都市の力をつけることは時代の要請であると考えております。　茨城県は，平成１２年１２月に茨城県市町村合併推進要綱を定め，市町村の主体的な合併論議を喚起し，合併機運の醸成を図るための参考や目安として市町村合併のパターンを示し，合併を積極的に推進しており，県内の自治体では，本年１１月につくば市が茎崎町を編入合併することを決定し，取手市や藤代町のように法定協議会を設置した自治体のほか，数多くの自治体が任意の協議会や研究会を設置し，主体的に自分のまちの将来の姿を検討し，合併問題に取り組んでおります。国は，合併する自治体に対し交付税措置や合併特例債を認めるなど有利な財政措置を用意し，市町村の合併を推進しています。また，過日，県は県市町村合併支援プランを策定し，より一層合併を促進するため，従来からの制度に加え，平成１７年３月までに合併を実施した自治体に対し，道路，下水道整備などの事業の優先採択を重点的に実施していくことを示しました。現在の合併特例法は時限立法であり，他自治体との合併に取り組むには時間が限られており，これらの優遇措置も平成１７年３月までとなっております。　県が平成１２年に示した二つの合併パターンは，将来の茨城県を展望し，県内の市町村のあるべき姿を示した将来目指すべき合併パターンと，それに至る過程としての段階的に機運醸成を図るべき合併パターンがあることは御承知のとおりであります。その観点に立ったとき，本市における合併に対する考えは，将来目指すべきパターンに示されたひたちなか市などの市町村との合併を考えるのか，機運醸成を図るべきパターンに示された市町村との合併を考えるのか，また県が示したスキームを考えるのか，それ以外の組み合わせや自治体との合併を考えていくのか，どのようにスタンスをとられていくのか，お伺いいたします。　地方自治体を取り巻く厳しい行政環境の中，自治体の将来を考えるとき，合併は非常に重要な問題であります。県都の市長として，これからの地方自治を考え，県内の自治体の先頭に立ち，どのようにリーダーシップを発揮していくのか。首長として，近隣市町村へ積極的にアプローチしていくことが時代の要請であり，自治体の責任としての市長の責務であると考えますが，過日の内原町議会においても，町長答弁の中で，水戸市との事務レベルとしての協議を積極的に進めたいとの考えが示されたと聞いており，今後の合併についての考え方は重要な節目にきていると考えますが，今後の合併に対する考え方について明確に示すべきでありますが，御見解をお伺いいたします。　次に，環境行政についてお伺いいたします。　第１点は，リサイクルプラザの進捗状況と今後のスケジュールについてということで通告いたしましたが，まず，本市のごみ処理行政の基本方針として，平成１１年度に策定した水戸市ごみ処理基本計画がございます。この計画は，今後のごみ処理行政を長期的，総合的視点に立って，計画的なごみ処理の推進を図るための基本方針であり，その内容は，ごみの発生排出抑制，中間処理から最終処分までの適正なごみ処理を進めるために，広範囲にわたって必要な基本事項が定められております。この計画の目標年次は平成２５年度として，平成１１年度にスタートしたものと認識しております。このごみ処理基本計画の中では，リサイクルプラザについては平成１６年度稼働の計画となっておりますが，施設の整備には，まず建設予定地の選定や基本構想の策定などを経て，完成には数年を要するものと思われます。そこで，これら施設整備に向けた現在までの事務事業の進捗状況についてお伺いいたします。　また，これらごみ処理施設の建設予定地の選定については，全国の事例を見ても，一般的に困難が伴うものと推測されます。現在地において地元同意が得られ，建設が可能であれば総合的なごみ処理という面では好都合でしょうが，現在地での構想のほかに，私は，かつて森戸・下入野地区の総合的な土地利用が話題になったこともあることから，その可能性について検討を進めてはどうかとも考えますが，御見解をお伺いいたします。　第２点目の生ごみのリサイクルについてでありますが，私どもの会派で，先ほどの函館市の視察とあわせ，先進地である札幌市リサイクル団地の中の生ごみリサイクルセンターを視察してまいりました。リサイクル団地は，全国的な用地難，周辺住民の反対，各種法規制などによる民間処理施設の絶対的な不足による不法投棄や不適正処理の防止等の観点から，関心の高まっている廃棄物のリサイクルの推進などが背景となっております。リサイクルの中核となる最先端かつ独自性を持つ処理施設群を全国に先駆けて整備されたものであります。また，リサイクルを総合的に推進するモデル的な施設の集合体として計画され，建設については市が基盤造成を行い，処理施設については民間処理業者，第三セクター，札幌市の３事業主体がそれぞれ建設，運営し，複合的に事業展開を図っています。この生ごみリサイクルセンターは，市内の事業系ごみのリサイクルをしようと市が誘致したものです。大手の民間会社によって平成１０年１月より事業開始されております。政令指定都市では全国唯一の生ごみ再資源化工場であり，この施設は，市内の学校，ホテル，レストラン，食品工場などから排出される残飯などの生ごみをリサイクルし，資源の有効利用を推進し，環境整備に寄与するものです。処理方法は，油温減圧脱水乾燥法という天ぷら方式をとっております。処理能力は，１日当たり５０トンを１６時間で処理します。脱水，乾燥された再生品は１日当たり約１０トン生産され，飼料，肥料材として再利用されています。余談ですが，加工された飼料材は安くて質もよく，大手の飼料メーカーが購入しているそうです。２１世紀は環境の世紀と言われておりますが，まさしく循環型社会の形成を見たような気がいたします。このような生ごみのリサイクルは，ごみ減量や再資源化に寄与するものと考えます。　そこで，本市の搬入ごみのうち，生ごみはどのくらいの割合になっているのか。また，このようなシステムを導入する考えはないか。システム化において克服すべき課題があるとすればどのような点か，あわせてお伺いいたします。　第３点目のごみの分別についてでありますが，いわゆる容器包装リサイクル法が平成１２年に完全施行され，各市町村でも分別収集の細分化が進んでいると聞き及んでおります。　中でも，世界に類例のない産業公害としての水俣病を経験している水俣市では，環境，健康，福祉を大切にする産業文化都市を将来の都市像として，基本方向を掲げて施策展開しております。実は，先日，日立市で水俣市の前市長の吉井正澄さんの講演がありました。特に，環境問題について，水俣病を経験している市としては当然かもしれませんが，環境モデル都市づくりへの市民活動は大変なものであると感じました。総合リサイクルセンター（生活支援工房）では，家電リサイクル，瓶のリユース，し尿等を原料とした肥料製造，使用済みオイル，タイヤのリサイクル施設等があります。そうした中，ごみの分別に関しても２３に分け，市民が自分たちのごみは自分たちの手でという考え方が市民全体に教育されているとのことです。　また，徳島県上勝町では，ほとんどの資源が再生されていきます。きちんと分ければ分けるほど，ごみはごみでなく資源になります。生活の中でごみを生み出すのではなく，分ければ資源であることを常に意識して，使い終わったものを資源化できるようにしましょうということを徹底しながら，３５種類の分別を行っております。いずれにしても，行政と市民が一体となって意識を変えていかなければできないことと考えます。　そこで，現在，本市の家庭ごみは，燃えるごみ，燃えないごみ，資源ごみ，乾電池の４種類，１０分別で行っておりますが，今後さらにごみ減量，再資源化に向けて細分化して収集する計画はあるのか。また，今後のリサイクルプラザの稼働によって市の再資源化が，これまで以上にどのように拡大するのか，その可能性と推進についてお伺いいたします。　次に，福祉行政についてお伺いいたします。　第１点目は，障害者支援費制度の進捗状況と今後の取り組みについて通告いたしました。　このたびの支援費制度につきましては，今後の福祉分野における多様な国民のニーズに対応するため，社会福祉事業や措置制度等が中心となっている現行の制度を改善するため，平成１２年６月，社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の公布が行われました。したがいまして，現在の制度である，行政が福祉サービスの内容や提供事業者，入所施設を決める措置制度で運営していたものを，新制度は，行政が福祉サービスの費用を支援費として支給，障害者は利用したいサービスの内容を自分で選択し，施設や事業者を選んで契約する仕組みと変わります。　現行の制度の問題点として，自分でサービスが選択できないため，障害者の多様なニーズへの対応と権利が十分に保障されないこと，施設や事業者の主体者意識が弱く，サービスが画一的になりがちであり，かつ質の向上を促すことが難しいことが指摘されていました。しかし，新しい支援費制度は，与えられる福祉から障害者みずからが利用するサービスを選ぶことができる選択できる福祉への転換であり，選ばれる立場の施設や事業者が，この制度の導入により，常にサービスの質の向上を目指すことが期待されます。こうした新しい障害者福祉サービスの制度である支援費制度が明年の平成１５年４月から導入されます。申請は今年の１０月より開始されますが，新聞紙上等でも具体像いまだ見えずと，導入まで１年を切った対応が懸念されるのであります。　申請の手続からサービスを受けるまでの流れが決定されたことにより，今後の水戸市としての対応について，具体的に何点かお伺いいたします。　今年度，水戸市は障害福祉課に支援費専従の職員を１名配置したところでありますが，支援費制度の円滑な導入を図り，障害者の福祉を向上させるためには，より充実した体制の整備が必要と考えます。特に新制度受付の始まる１０月以降は，市の職員が障害者に個別に面接し支給決定をすることになります。そこで，今後，人員も含めた体制の整備を図る考えはあるのか。また，障害者のニーズに対応できるよう，サービス提供者のあっせん，調整をどのように行うのか。さらに，行政が関与しない契約方式となるため，弱い立場にある障害者の権利をどのように守っていくのか。ノーマライゼーションのもと，障害者の地域生活の推進を評価するような支援費基準をどのように設定し，現行制度と著しく異なることのないような配慮をしていただきたい。したがって，円滑な制度施行が行われるよう，広報，周知の徹底を図っていただきたい。以上のような問題点等を含め，水戸市として，この障害者支援費制度の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　第２点目に，介護保険の見直しの進捗状況についてであります。　最初に，介護保険事業計画と新高齢者保健福祉計画の達成状況について，介護保険は平成１２年に開始され，丸２年が経過し，３年目に入りました。この制度は，地域の実情に即した介護を提供するため，市町村が介護保険計画を策定し，介護サービスの必要量を推計するとともに，サービスの確保に努めることとされております。この計画は，３年ごとに５年間を１期として改定することとされており，水戸市においても１５年度からの第２期計画の策定に向けて準備を始められたと聞いております。今回の計画改定は，いわば実績に基づく初めての見直しであり，当初計画にも増して重要なものと推察しております。　厚生労働省の調べによると，９割近くの利用者がサービスの質，量の両面に満足，もしくはほぼ満足している。満足度を反映してか，７割近くの人は制度施行前後に比べ利用度がふえている，サービスの事業所数も増加しており，民間の介護事業者の運営も軌道に乗ったものと同省は分析しております。しかしながら，一方では，特養ホームの入所待ちなど，施設サービスの需要に供給が追いつかないことも明らかになっております。　したがいまして，見直しにつきましては，サービスの内容と料金のバランスを図りながら，報酬や保険料を見直さなければなりません。その場合，くれぐれも利用者の意向を踏まえるべきであり，特に低所得者に対する配慮に万全を期していただきたいと思います。事業の実施状況をよく分析し，現計画の達成状況を踏まえた上で，計画の改定に当たることが必要であると考えますが，どのようなお考えか，お伺いいたします。　さらに，基盤整備を図るため，介護保険事業計画とともに策定された新高齢者保健福祉計画の達成状況もあわせてお伺いいたします。　次に，介護保険事業計画と新高齢者保健福祉計画を実態に即したものとして市民に受け入れられるためには，市民の意向を十分に反映させることが必要であります。このため，水戸市ではアンケート調査を行ったとうかがっております。その調査の結果はどのようなものであり，それらの分析を踏まえ，今後どのように生かしていくのか，お伺いいたします。あわせて，計画改定に向けての今後のスケジュールについてもお伺いいたします。　第３点目に，不妊治療費への助成についてお伺いいたします。　子供のできない期間が２年を超す場合が不妊症で，結婚した夫婦の約１割が該当すると言われております。現在，不妊治療を必要とする人は本当に多く，徐々にふえているようであります。中には，１０年間にわたり不妊治療を経験している方や，また若い人が予想外に多く，ある県立病院の院長は，１０組のカップルがいれば１組か２組が不妊の悩みを抱えていると言われております。一方，国会の与党３党の女性議員有志による協議会等でも，この不妊治療の保険適用が検討されていると聞いております。ある市では，こうのとり支援事業と名付け治療費の一部を助成しているところもあり，こうした動きが全国の各自治体において多く見られます。ある患者の方は，特に体外受精になると１回の治療で数十万円もかかり，しかも１回で成功するとは限らないなどと切実な実情を訴えておられました。このように大きな経済負担を伴います。少子化対策の一環としても，ぜひ水戸市の不妊治療費助成制度の創設を提唱いたしたいと考えますが，岡田市長の考えをお伺いいたします。　第４点目に，盲導犬，介助犬，聴導犬，いわゆる補助犬の受け入れについてお伺いいたします。　体が不自由な人の動作を手助けする介助犬や聴覚障害者の耳がわりを務める聴導犬の存在を法的に確立し，これまで盲導犬に限られていた公共施設や公共交通機関に同伴できるようにする身体障害者補助犬法が，去る５月２２日の参議院本会議で可決，成立しました。一部施設を除き，１０月１日に施行されます。　同法は，介助犬などの育成体制を整備し，円滑な利用と普及を後押しすることによって，障害者の自立と社会参加の権利を拡大することが目的。このため，同法では盲導犬，介助犬，聴導犬の３種類を身体障害者補助犬と定め，公共施設や公共交通機関での受け入れを義務化，さらに，来年１０月からは，不特定多数の人が利用する民間施設でも，やむを得ない場合を除き補助犬の同伴を拒否できなくなります。また，職場の事業主や賃貸住宅の家主に対し，補助犬を拒まないよう努力義務を規定。補助犬の使用者には，犬の衛生状態の確保や十分な管理に努めるよう求めています。一方，優秀な補助犬を確保するため，指定法人による補助犬の公的認定制度を導入しました。　法案は超党派の議員立法で提出されましたが，早くから補助犬の普及に取り組んできた私ども公明党は，法案の実現も一貫して推進，不特定多数が利用する民間施設での受け入れ義務化や公的認定制度の導入など，公明党が主張してきた内容が随所に盛り込まれております。　御承知のように，補助犬とは，視覚に障害のある人を誘導する盲導犬，聴覚に障害のある人の耳がわりをする聴導犬，手足や体の不自由な人の動作を助ける介助犬の３種類の犬のことを言います。そのうち盲導犬はよく知られておりますが，聴導犬は，インターホンやファクスの着信音が鳴ったり，赤ちゃんの泣き声ややかんのお湯が沸騰する音がすると知らせてくれます。外出先では，車のクラクションや警報機の音に反応し，銀行の窓口では名前を呼ばれたら教えてくれます。また，介助犬は，身体の不自由な人の日常活動を助けるように訓練されていて，床に落としたものを拾ったり，電気のスイッチを操作したり，ドアや引き出しの開け閉めをする，衣服の着がえも手伝うし，歩行が困難な人のつえがわりになったり，車いすを誘導したり，障害を持つ人のニーズに合わせた訓練を受けています。障害を持つ人たちにとっては，まさに体の一部と言えます。何より，こうした補助犬の存在によって障害を持っている人も社会参加でき，自立可能になれます。　ところが，今までは，例えば介助犬を同伴して出勤しようとしたら，職場で拒否されたとか，介助犬と一緒だと電車やバスに乗せてもらえなかったとか，盲導犬の場合はその地位が法律で位置づけられ，社会的にも認知されているので，そういう心配はありませんでしたが，介助犬や聴導犬は，きちんとした訓練を受けていても，法律的な位置づけがないため，駅やホテルで，盲導犬ならいいのですがと入場を拒否されてしまうケースが多かったようです。これは何と，現在の日本では，バリアフリーに役立つはずの補助犬が逆にバリアになっておりました。　介助犬や聴導犬はそれぞれ全国で３０頭に満たず，９００頭程度の盲導犬に比べて少なく，介助犬は約１２０人の人が手に入れるのを待っているというようであります。そして，１頭当たり１００万円から３００万円程度とされる訓練費用がかかるとのことで，まだまだ利用状況は多くありませんが，同法が可決されたことにより，これからはさらに社会地域の受け入れや整備が進んでくることは間違いありません。　そこで，水戸市内の公共施設にこうした介助犬を利用したい方の受け入れについて周知がされているか，また具体的な対応はできているのか，お伺いいたします。　あわせて，水戸市におきましても，教育・広報活動を通じ，補助犬の果たす役割と重要性について市民に理解が深まるように努めていただければと思います。　第５点目に，議会内施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。　市長は，水戸市障害者福祉計画の中で，「互いに支えあうあたたかなまち・水戸」の理念のもと，「障害者に対する理解と認識を深める意識の向上」を初めとする八つの基本目標を掲げておられます。障害者の自立と社会参加を目指すことを基本としています。水戸市は，この基本理念のもとに，「障害者が，障害の種別や程度に関係なく，水戸市に暮らす同じ市民としてその人権が尊重されるまち，すべての市民が障害者に対する正しい理解と認識を深め，偏見や差別のないまち，幸福を分かち合い，家庭や地域社会の中で生き生きと暮らせる豊かな福祉社会の実現をめざします」，「さまざまな物理的障壁を改善するとともに，文化・情報が障害者に行き届き，障害のある人も社会参加しやすいバリアフリーのまちの実現をめざします」と述べております。　そこで，お尋ねいたしますが，今年度予算化され，１階にモニターが設置され，委員会の傍聴ができるようになります。これにあわせ，車いすの身体障害者の方々や介助犬を必要とする障害者の方々，だれもが平等に本会議や委員会などを傍聴できるよう，水戸市の議会傍聴席のバリアフリー化は不可欠であると考えますが，岡田市長のお考えをお伺いいたします。　次に，市民生活行政についてお伺いいたします。　初めに，市民証発行について質問いたします。　現在，自分の身分を証明するものとして，通常は運転免許証や健康保険証などがあります。ところが，高齢者や未成年の中には運転免許証のない方も多く，また健康保険証は家族の共有物で，常時携帯するのは難しい，持ち歩けば紛失のおそれもあります。他市においても，これらの問題を解決するために市民証の発行をして対応しております。あるところで，口座解約で銀行を訪ねたら，身分証明書の提示を求められた人，運転免許証は高齢を理由に更新せず，身分を証明できなくて困ったと嘆く方もおり，水戸市独自の市民証の発行が求められるところであります。水戸市で発行する場合，施設の入場の際に利用できるものや，いろいろな工夫が考えられると思います。したがいまして，あくまで本人の希望で発行するという形の中で，より市民の利便性アップにつながると思いますが，岡田市長のお考えをお伺いするものでございます。　続いて，引きこもりの実態と対応についてでありますが，長期間，自宅にこもって社会参加しない引きこもり人口は全国で１００万人とも言われています。一口に引きこもりといっても，状況は千差万別で，画一的な見方ではとらえられない，本人ですら引きこもった理由がわからないというケースも多く，そうした問題に対し，昨年５月，厚生労働省は，１０代・２０代を中心とした「社会的ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドラインの概要を提示しています。ガイドラインは，引きこもりについて，「さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり，自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」と定義しています。また，「社会的引きこもり」と位置づけ，医学的な診断ではなく，社会的な状況を指す言葉としています。その上で，「家族支援を第一に考える」として，引きこもりを抱え，地域社会から孤立しがちな家族への援助に重点を置いております。　社団法人青少年健康センターが都道府県の精神保健福祉センターと保健所を対象に実施した調査（２０００年１１月実施）では，引きこもりを相談したときの年齢は２１歳以上の成人が全体の６割を占めており，回答してきた施設の過半数が，引きこもりは増加していると見ております。また，引きこもり期間が１０年以上の例も7.７％あるなど，深刻な実態が明らかになっております。社会的引きこもりが長引くと，次第に対人恐怖症などの病状が出てきて精神疾患と見分けがつかなくなる傾向があります。家族だけの対応には限界があり，第三者の協力が不可欠だと考えます。　そこで，第１は，実態をできるだけ詳しくつかむこと，背景にどんな事情が考えられるのか。第２に，相談の窓口は整っているか。そして，適切な機関につなぐルートができているか。こうした公的施設の充実，専門家の配置，関係機関のネットワークの構築が急務であると考えます。若者は次世代を担う大切な人材であります。以上のことから，水戸市においてもかなりの引きこもりがいると予想されますが，その実態と対策，対応についてお伺いいたします。　次に，観光行政のうち，初めに，水戸城の再建についてお伺いいたします。　御承知のとおり，水戸城は，平安時代の終わりに水戸の台地の東端に館を構えたのが水戸城の起こりと言われております。１５世紀に入り，江戸氏が城主になり，その後，城主となった佐竹氏のときに城郭を整備し，本丸，二の丸，三の丸を築くとともに，台地上に五つの堀をめぐらして城下町を造成したようであります。その後，水戸城は，徳川頼房を初代藩主として，御三家の一つである水戸徳川氏の居城となりました。しかし，明治４年の出火と昭和２０年８月の大戦で惜しくも焼失し，全く姿を消してしまいました。水戸城は，平山城と言い，小高い山や丘と平地を包括した山城と平城の折衷式のお城であり，縄張りの分類は仙台城や彦根城と同じ連郭式になっていたそうです。このように，天守閣はなかったようですが，水戸においては大変歴史を感じさせるものであることは間違いないことと思われます。　一方，水戸に来られた方は，水戸は徳川御三家の一つとして名門である，尾張名古屋や紀州和歌山と同じように立派なお城があり，町並みや土蔵づくりの商家が点在し，また白壁の塀が調和した，いかにも歴史と伝統のまち・水戸にふさわしい風情を頭の中に描いている人も少なくありません。　今まで何度か水戸城について論議があったとうかがっております。最近では，旧県庁跡地利用のときに話題になりました。そういうときに必ずネックになる一つとして，特に再現ということになると歴史的な問題が生じてくるとうかがいました。したがいまして，多くの市民，団体の声を聞きながら，いろいろな角度の中で十分論議する場が必要であると考えますが，これらを踏まえ，御見解をお伺いいたすものであります。　次に，偕楽園，森林公園等のネットワーク化についてお伺いいたします。　本市の観光は，観光客の動向を見てみますと，主に観梅時期の偕楽園の観光客がほとんどであり，特にマイカーや観光バスで来ている観光客は，そのまま市内などには流れずに，他県等の観光地に向かってしまうケースが多いようであります。一つの通過点になってしまっております。このことは水戸市全体としても観光性が乏しいのか，あるいは偕楽園と並ぶようなアピール性のある，魅力ある観光拠点施設がないのかと考えるところであります。　しかしながら，市内には森林公園や弘道館，芸術館，備前堀，七ツ洞公園を初めとする史跡や名勝地が数多く点在しておるのも事実であります。これらの自然，歴史，文化の三つの観光資源を生かした観光都市づくりを進めることは重要なことと考えています。　また，本市には年間約３００万人の観光客の入り込みがあるにもかかわらず，観光地，観光施設の相互の連携が適切に図られていないため，一極集中になってしまい，観光客が観光スポットを回遊していないのも大変残念なことと思っております。市内に点在する観光地や観光施設を有効に利用して，数多くの観光スポットを訪れてもらうように，観光スポット間のネットワーク化を図り，回遊性を高めることは，観光都市としての当然のなすべきことと考えますが，本市のお考えをお聞かせください。　最後に，教育行政についてお伺いいたします。　初めに，学校給食の自校方式についてということで通告いたしました。　現在，水戸市の学校給食は，単独校の自校方式，小学校２６校，中学校４校，そして学校給食共同調理場及び常澄学校給食センターの利用の給食が小学校５校，中学校１１校となっているのが現状であります。　子供にとって楽しみである給食の安全性を守ることは重要であります。したがいまして，学校給食については，病原性大腸菌Ｏ－１５７などの食中毒の防止や衛生管理の徹底を図るとともに，環境ホルモン問題に対応した給食用食器の検討及び給食設備の整備，充実に努めることは当然ですが，また同時に正しい食生活・食事は，子供にとって勉強や行動の活力源であり，学校給食に携わる方々の役割は重要であることは言うまでもありません。　そこで，学校給食共同調理場及び常澄学校給食センターも老朽化している現状も踏まえ，少しでも温かい給食を食べられるように，また子供たちの教育的な面からも，学校給食は自校方式の方が共同調理場方式よりすぐれていると考えますが，今後の学校給食の計画の現状をお伺いいたします。　最後の質問になりますが，障害者の学校生活の施設整備，支援についてお伺いいたします。　文部科学省では，今年度内に，障害のある児童，生徒の就学に関する基準や手続に関する学校教育法施行令の改正を予定していると聞いております。そうした中，水戸市内の小学校に，近年，身体に障害を持つ児童が入学を望まれるようになっております。基本的には保護者付き添いが条件であるということで許可を出されるとお聞きしました。そうしたときに，障害のある児童と保護者の方の御努力は本当に大変なことと考えます。さらに，校長先生を初め，担当の先生や関係者の協力も必要不可欠になってくることは言うまでもありません。今後，障害を持った児童，生徒が普通学校で不安のない学校生活を送ることができるよう，どのような整備がされるのか，お伺いいたします。　これから障害者などが特別扱いされるのではなく，一般社会で普通に生活を送れるよう，社会参加の機会を拡大していくノーマライゼーション実現の視点から，障害のある児童，生徒の教育の充実が図られるようになってくると考えます。したがいまして，今後新設の学校建設等におきましては，エレベーターなどの整備も含め，バリアフリー化もあわせ検討していただきたいと考えます。さらに，ソフトとハード両面において温かいケアや受け入れの環境整備ができるよう強く望むものであります。　以上をもって，公明党水戸市議会を代表しての私の質問とさせていただきます。　どうか市長，教育長におかれましては，誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（須能昭一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時４分　再開 ○議長（須能昭一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番五十嵐博君の代表質問に対する答弁を願います。　市長，岡田広君。　　　　　〔市長　岡田広君登壇〕 ◎市長（岡田広君）　公明党水戸市議会を代表されましての五十嵐議員の御質問にお答えいたします。　初めに，水戸市第５次総合計画の基本的な考え方についてでございますが，長引く景気の低迷など，厳しい社会経済状況の中，高齢者福祉，生涯学習，環境問題などの時代の課題に積極的に対応するとともに，昨年度実施いたしました市民意向調査などを通して，多様化，高度化している市民の皆様の要望を的確にとらえながら，「市民主体の都市づくり」の理念のもと，人づくりを進めるとともに，都市のにぎわいや魅力を創出し，美しい自然と豊かな歴史の中で，人が生き生きと交流する「活気とやすらぎのあるまち・水戸」の創造を目指し，市民に夢と希望を与えることのできる計画としていきたいと考えております。　計画策定のスケジュールにつきましては，庁内組織としてワーキンググループを設置し，市民意向調査の結果を踏まえ，市民の皆様の意向を十分に反映させながら，素案を作成し，早期に委員の公募制を導入した総合企画審議会を開催するとともに，策定過程における情報の提供やインターネット等による市民提案の募集など，多様な市民参加の手法を取り入れながら，市民との協働による計画づくりに努め，平成１５年度末の計画策定を目指してまいります。　次に，少子・高齢化や雇用対策など，緊急な対応が求められる課題につきましては，高齢者の生きがいや子供たちの夢をはぐくむ生涯学習の推進を初め，高齢者の健康寿命の延伸を支援する施策，安心して子供を産み育てることのできる社会環境の整備として，家庭と仕事の両立を支援する施策など，子供から高齢者まですべての市民が元気で安心して暮らせる福祉環境づくりに向けた施策，さらには雇用相談の充実などの施策を計画に盛り込み，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また，老朽化が進んでいる市民会館につきましては，厳しい財政状況を勘案しながら，事業の優先度や効果等を十分に精査し，計画への位置づけを検討していきたいと考えております。　スポーツ施設の整備，改善につきましては，市民利用が多く，老朽化が進んでいる施設などについて，利用者の声や競技団体の御意見を参考にするとともに，市民の皆様の意向を十分把握し，ほかの教育施設の整備や各種施策との調和を図りながら計画に盛り込んでいきたいと考えております。　次に，広域行政についてお答えいたします。　市町村の合併につきましては，地方分権の進展や多様化する市民ニーズへの対応，生活圏の広域化など，現在の市町村を取り巻く状況の変化に適切に対処するための有効な方策の一つであると認識しており，合併により，行政サービスの高度化，行財政運営の効率化が図られるとともに，重点的な投資による基盤整備など広域的観点に立ったまちづくりが可能になると考えております。　しかしながら，市町村の合併については，住民意識を基本に関係市町村の自主的な判断のもと進められるべきであり，住民意向の盛り上がりを見きわめながら対応すべきものと考えております。　周辺市町村との合併につきましては，県から示された合併パターンのうち，中長期的な観点に立った将来目指すべき合併パターンに位置づけされているひたちなか市と，現在，事務レベルでの研究会を行っております。また，先日，内原町から研究会を設置したいとの申し入れがありましたので，どのような形で研究会を進めるべきか，早期に判断してまいりたいと考えております。　次に，環境行政のうち，リサイクルプラザの整備につきましては，水戸市ごみ処理基本計画に沿って作業を進めております。　このリサイクルプラザは，現在の粗大ごみ処理センターの不燃・粗大ごみ処理機能に加え，容器包装リサイクル法に対応する再分別機能及び市民の環境学習やプラザ的機能をあわせ持つ総合施設として，早急な整備を図る必要があると考えております。　リサイクルプラザの建設候補地につきましては，現有施設が立地する小吹町が理想的と考えておりますが，関係地元の御理解が最優先する課題であります。　また，森戸・下入野地区における整備の可能性につきましては，将来の都市活動を支えるために必要な公共施設などの導入や開発の可能性について，別途検討しているところであり，その結果も踏まえて総合的に判断したいと考えております。　次に，生ごみのリサイクルにつきましては，可燃ごみに含まれる食品生ごみの割合は約１０％弱で，これが堆肥化でリサイクルされれば，ゴミ減量にも大きな効果が期待されるものでありますが，これら生ごみの堆肥化に当たりましては，生ごみ以外の異物の除去を初めとした分別排出の徹底や収集運搬ルートの整備，堆肥化施設の建設，堆肥の安定した流通などが課題として挙げられます。　現在，本市における生ごみ対策として，コンポストや生ごみ処理機による排出段階での減量，再資源化を推進しているところですので，当面は引き続き，これら補助制度による一層の普及促進に努めてまいりたいと考えております。　次に，ごみ分別の細分化につきましては，従前の燃えるごみ，燃えないごみ，資源ごみ，乾電池の４種類を基本として，一昨年に紙パックを，昨年ペットボトルを分別に加え，現在は１０分別での市民協力をお願いしております。　今後，リサイクルプラザが整備されますと，容器包装リサイクル法で分類する，いわゆるその他の紙製容器包装やその他のプラスチック製容器包装の分別機能も備わることから，現在の燃えるごみの分別細分化も可能となります。　これら分別細分化によるシステム変更につきましては，市民の皆様のさらなる御協力が必要となりますので，十分なる御理解を得て進めてまいりたいと考えております。　次に，福祉行政のうち，障害者支援費制度の取り組みと進捗状況についてお答えいたします。　これまで身体障害者及び知的障害者への福祉サービス提供につきましては，行政がサービスの内容を決定する措置制度によって行われておりましたが，ノーマライゼーションの理念のもと，障害者の自己決定を尊重するとともに，利用者の立場に立ったサービスを提供するため，平成１２年６月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が公布され，平成１５年度からは，障害者がサービスを選択し，事業者と直接契約を行い，サービスの提供を受ける支援費制度に移行することとなります。　本市におきましては，この新たな制度へ円滑に移行できるよう，本年度に担当職員を配置し，事前の準備に当たっているところであります。本年１０月以降は，市の職員がサービスの利用を希望する障害者の申請に基づき，個別に面接し，支援費支給の要否を決定することとなり，円滑な事務対応ができるよう執行体制の整備を検討していくこととしております。　障害者のニーズに対応するためには，市町村は，サービス提供者である施設や事業者の紹介のほか，利用者からの求めに応じ，居宅支援や施設の利用についてのあっせん及び調整を行うとともに，必要に応じて施設や事業者への要請を行うこととなります。市町村からの要請に対して，施設や事業者はできる限り協力しなければならないこととなっております。　支援費制度は，利用者である障害者がサービス提供者との契約に基づき，必要とするサービスの提供を受けることとなります。したがいまして，利用者保護と福祉サービスの適切な利用が課題となりますので，既に地域福祉権利擁護制度及び苦情解決制度が創設され，新たに利用契約に当たっての事業者の契約内容説明の義務化などが法律上明確にされております。　支援費支給額の基準設定につきましては，この基準が国からまだ示されておりませんが，現行の措置制度における水準を維持するという考え方が示されているところであります。　円滑な制度移行のため，利用対象者への広報，周知等につきましては，市広報紙への掲載を初め，リーフレットの配布，施設や事業者及び障害者団体等への説明会の実施など，順次積極的に行ってまいりたいと考えております。　次に，介護保険の見直しの進捗状況についてお答えいたします。　介護保険事業計画，新高齢者保健福祉計画の達成状況でありますが，まず介護保険事業につきましては，認定者，サービス利用とも順調に増加し，認定者は１３年度では計画数4,５３８人に対し，年度末で4,２５６人，９４％になっております。また，居宅サービス利用については，訪問リハビリなど年間の計画数に対し，５０％未満のものもありますが，デイサービス，ホームヘルプなどは約８０から１００％の達成率になっております。施設サービスについては，療養型医療施設の利用者は計画の約半数にとどまりましたが，老人保健施設が計画を上回り，施設サービス全体では９０％を超える状況になっております。　次に，新高齢者保健福祉計画に位置づけている基盤整備の状況については，特別養護老人ホームが市内での整備計画数３５０床に対し３５４床，デイサービスセンターが１２カ所に対し１４カ所，在宅介護支援センターが１２カ所に対し１１カ所など，おおむね計画の８０％を超える達成状況になっております。　次に，介護保険事業計画と新高齢者保健福祉計画を見直すため，昨年１２月に介護サービス利用者，未利用者及び一般の高齢者等を含め約7,０００人を対象として高齢者保健福祉実態調査を実施し，約5,０００人の方から回答をいただきました。　調査の結果については，今後の介護サービスの利用意向も高く，利用者のおおむね８０％以上の方はサービスの内容に満足しており，利用しての感想も制度本来の趣旨に沿ったものとなりましたが，一方では，サービスの質についての関心も高まっており，質の向上を図る必要性を感じております。また，今後希望する介護については在宅を望む声が高いこと，介護保険料とサービスのあり方についても，多少保険料が高くてもサービスを充実してほしいなどが多数を占める反面，保険料については，一般高齢者やサービス未利用者には割高感があること，施設整備を望む方も多いことなどが判明いたしました。　したがいまして，今後の両計画の改定に当たっては，適正なサービス量の推計，施設整備水準の設定などについて，これらの御意見を反映させるとともに，介護予防や生きがい対策などに力を入れて，総合的な高齢者の保健福祉施策を推進してまいりたいと考えております。　なお，今後の計画改定の日程につきましては，国において秋以降に全国の最終的な介護サービス量の取りまとめを行い，あわせて介護報酬の見直しを行うこととされておりますので，本市におきましても，これにあわせて作業を進め，年内には計画の概要を固めてまいりたいと考えております。計画の改定に当たりましては，高齢者保健福祉推進協議会や市議会の御意見をうかがいながら，よりよい計画となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，公共施設における補助犬の受け入れについてお答えいたします。　補助犬につきましては，盲導犬に加え，介助犬及び聴導犬を身体障害者の補助犬として位置づけた身体障害者補助犬法が平成１４年５月２２日に成立し，平成１４年１０月１日からは国，地方公共団体等が管理する施設において補助犬の同伴を拒んではならないこととなりました。これまでも市の施設におきましては盲導犬を受け入れてまいりましたが，この法律の成立を契機に，補助犬の円滑な受け入れについて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に，議会内施設のバリアフリー化についてお答えいたします。　議会内施設の傍聴席につきましては，現在７２席ございますが，議員御指摘のように，車いすでの利用については不可能な状態となっておりますので，今後，バリアフリー化に向け改修を検討してまいります。　次に，市民生活行政についての市民証の発行についてお答えいたします。　御質問の市民証につきましては，運転免許証など本人を確認できるものがない方などにとっては，便利な面もあると思っております。　一方，本市は，平成１１年８月に住民基本台帳法が改正されたことに伴い，住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に向け，作業を進めているところであります。この中で，平成１５年８月から，希望者には住民基本台帳カードの交付を行うこととしており，このカードは顔写真と住所，氏名，生年月日等が記載され，本人の確認ができるものであります。したがいまして，議員御提案の市民証につきましては，このカードの中で併用できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に，観光行政についてお答えいたします。　水戸城を再建して新たな観光スポットにすることにつきましては，歴史的な価値を重視した史実に即したものとするのか，あるいは誘客のための観光の拠点とするのか，また財源や建設場所などの問題もありますので，市民の意識の動向も見きわめる必要があると思います。したがいまして，今後は，再建に当たった他市町村の事例などを研究してまいります。　次に，偕楽園，森林公園等のネットワーク化につきましては，現在，市内に数多く存在する観光スポットにおいて，個々の年間計画の中で特色を生かしたさまざまなイベントを行っているところであり，観光パンフレット，観光案内板などによりＰＲしているところであります。　しかしながら，議員御指摘のとおり，観光客の回遊性を高めることは重要なことと認識しておりますので，今後とも，なお一層積極的にＰＲなどに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（須能昭一君）　保健福祉部長，小川誠之君。　　　　　〔保健福祉部長　小川誠之君登壇〕 ◎保健福祉部長（小川誠之君）　五十嵐議員の代表質問のうち，不妊治療費への助成についてお答えいたします。　妊娠を望む夫婦の約１０％が不妊症と言われており，不妊治療の進歩とともに，積極的に治療を受ける夫婦が近年増加の傾向にあります。　一般的に不妊治療はその原因別に行われ，原因が幾つかある場合は治療方法を組み合わせて進めていくことから，治療にかかる費用についても治療内容や薬剤の処方等によっては高額となり，妊娠を望む夫婦にとって，経済的に大きな負担を強いられることになります。　県においては，不妊症で悩む夫婦等が安心して相談できる不妊専門相談センターを設置し，不妊に関する相談を行うとともに，不妊治療に対する正しい情報の提供等を行っておりますが，御質問の不妊治療費の助成については，今後，調査検討を行ってまいりたいと考えております。　次に，引きこもりの実態と対応についてお答えいたします。　近年，人とかかわれない，社会に出ていけないなどの理由により，長期間，自宅に閉じこもり，社会参加をしない引きこもりがクローズアップされております。　本市における引きこもりの実態は把握しておりませんが，平成１２年度に厚生労働省が実施した引きこもりについての相談状況調査報告書によりますと，２０代，３０代の成人が多く，そのきっかけは，受験や就職の失敗など，何らかの挫折体験によることが多いのではないかと指摘されております。　引きこもり状態になりますと，家族の不安や焦燥感から本人への圧力や叱咤激励に及びますが，これにより本人の不安，焦燥感が一層高まり，ますます引きこもることになると言われております。　社会的引きこもりへの対応としては，本人への接し方についての家族指導，精神療法を含めた個人治療，グループでの集団適応によって治療を行うことになると考えております。そのための相談体制等については，当面，保健センターの保健相談窓口を活用するとともに，保健所など関係機関との連携を図りながら，相談窓口の保健師により対応してまいりますが，今後は，推移を見ながら充実について検討してまいります。 ○議長（須能昭一君）　教育長，吉田仁君。　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　五十嵐議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えいたします。　まず，学校給食の自校方式についてですが，学校給食は，豊かな心を持ち，たくましく生きる人間の育成を図ることなど，児童，生徒の心身ともに健全な発達に資するよう，学校教育の一環として実施されるものであり，学校生活を送る上で大変重要な役割を持つものと認識しております。　学校給食の調理方式については，学校給食基本計画の策定を進める中で検討をしてきたところ，単独校調理方式は，共同調理場方式より運営経費等の増加が見込まれますが，きめ細かな食に関する指導，調理員との触れ合い，適温給食が可能となるなど，より一層，食に関する教育の充実が図られる観点から，教育委員会としては，単独校調理方式が望ましいと考えております。　したがって，現在，単独校調理方式に転換することを想定した検討をしているところであり，今後，早期に方針を決定してまいりたいと考えております。　次に，障害者の学校生活の施設整備と支援についてですが，障害のある児童，生徒の就学については，一人一人の児童，生徒の適性に応じた教育措置が行えるよう，水戸市小中学校障害児就学指導委員会の意見をもとに就学相談を行っておりますが，保護者によっては普通学校を希望される場合があります。　身体に障害のある児童，生徒が就学した場合には，その障害の状態や日常生活における基本的な動作を考慮し，階段の手すりやトイレの腰かけ便座の整備，車いす対応の階段昇降機の設置や段差の解消を図るなど，施設の改修等を行っております。　今後においても，校舎等の改築事業を実施する学校については，施設のバリアフリー化を積極的に取り入れ，障害のある児童，生徒の学校生活の支援に努めてまいります。 ○議長（須能昭一君）　２０番，小松崎常則君。　　　　　〔２０番　小松崎常則君登壇〕（拍手） ◆２０番（小松崎常則君）　平成１４年第２回水戸市議会定例会に当たり，新政会を代表いたしまして，通告に従い，質問をいたします。明快な御答弁をお願いいたします。　まず，常澄庁舎の活性化と有効活用についてお伺いをいたします。　常澄庁舎は，昭和５６年１２月２５日竣工の比較的近代的な建築様式と採光に十分考慮した田園都市にふさわしい庁舎であります。少なくともこの庁舎につきましては，旧常澄村民のシンボル的存在であり，庁舎もゆとりと空間をできるだけ多く取り入れた建物でもあります。したがって，来庁者や職員の心の安らげる庁舎であります。　ちなみに敷地面積は，前回の質問でも申し述べましたが，7,２２6.７平米，約2,２００坪で，総床面積は，３階の旧議会部分も含めて2,７２6.８平米で，約８２６坪であります。現在，３階は保存すべき書類の書庫となっておりますが，この３階は極めて眺望もすばらしく，今の季節は，特に青々とした水田が一望でき，遠くは阿武隈連峰の山々も遠望できる，極めてすばらしい建物であります。　そこで，このすばらしい常澄庁舎の有効的活用と行政財産としての今後の基本構想についてお伺いをいたします。　平成１３年度当初，私ども旧常澄村出身の３議員と当時，支所の有効活用について同調いただいた同僚議員の方々の御支援をいただき，教育委員会もしくは農業委員会について，全面移転の要請を強く執行部へ申し入れをいたしましたが，市長は移転の是非をそれぞれの部局に諮るという極めて消極的とも受けとめられる方法で結論を出されました。結果的には移転はしないとのことでありましたが，私は，市長初め市執行部の政治的基本姿勢について少なからず疑念を抱かざるを得ません。　なぜならば，教育委員会については，常澄庁舎への移転について，職員の意向調査とも言えるアンケートを取ったり，また農業委員会については，移転についてはどう考えますかという話を委員会の方へ持ちかけ，委員会としての考えを聞き，報告を受けたとなっております。結果的には，教育委員会も農業委員会も移転についてはノーということであったわけであります。　このことについて，市長初め執行部としてはどういう考え方なのか，市執行部としての主体性はどうなっているのでしょうか。もちろん各部局あるいは一般職員の意向や考え方も重要なことであると思われますが，執行部の基本的姿勢や水戸市としての今後のビジョンが明確でないと思われますし，それらのことに対し真剣に取り組んでいないと申し上げても決して過言ではないと思っております。まず，このことについて，市長の見解をお伺いいたします。　これまでも常澄庁舎については，利用方法など活性化につながる方策をお伺いしてきましたが，その中でも平成５年度に公共下水道事業に関する行政機構調査特別委員会が設置され，８回の審議の結果，「厳しい行財政運営が見込まれる中，公共下水道事業に対する地方公営企業法の適用については，公共下水道の整備状況を初め，種々の事項について十分考慮され，今後とも議会と密接に連携を保ちつつ，適正な時期に万全の体制で取り組まれますよう要望いたします」との結論に至った経緯があり，さらに，その後の議会答弁では，下水道普及率５０％を超えた段階で公共下水道の公営企業化を考えるとの答弁があったと思います。　その下水道普及率は現在５０％を超え，平成１３年度末では５5.２％となっております。これにより，公共下水道の公営企業化に向けた準備もあるでしょうが，新行政改革大綱やその３カ年実施計画にも公共下水道事業の公営企業化が計画されております。こうなると，同じ公営企業法の適用を受けている上水道部門が既にあるわけでありまして，公営企業法の適用を受けるということは，組織の簡素化や企業としての合理性の追求など，法の趣旨にのっとった市が行う公営企業である上下水道のあり方が求められることになるのではないでしょうか。　言うなれば，上下水道が一体となった公営企業により，組織や事務事業をどのように簡素化し，合理性を追求し，さらに市民サービスの向上につなげるかという問題を詰めていくかということになろうかと思いますが，そのときに水道部職員約１５０名，下水道部職員約８０名の約２３０名の職員を収容できる事務所や立地場所の話が必ず発生すると思います。　上下水道部は同じ水を使った特性から料金徴収なども一本で行っており，類似した点も多かろうと考えますが，もし公共下水道が公営企業法の適用を受けたとした場合，私は，組織の上でも，事務執行の上でも，同じ庁舎であることが望ましいと思いますが，常澄出張所庁舎の活用策の中に上下水道部の活用メニューがあるかどうか，お考えをお伺いいたします。　次に，公園用地等のスクラップ・アンド・ビルドについて質問をいたします。　全国の自治体においては，長引く経済不況によって厳しい財政運営を強いられているようであります。その点では，我が水戸市もその例外ではないでしょう。財政運営が厳しければ，通り一遍の対応ではいかんともしがたいと私は思うのであります。決算書などを見ると，わずかではありますが，少しでも多くの市の遊休資産を処分して，財源不足に対応しようとしている執行部の姿勢を私は評価したいと思うのであります。しかし，この長引く低迷する不況は，そう一朝一夕に解決するとは思えないのであります。すなわち，ごく常識的な手法を用いては一向に改善されないと考えるのであります。　そこで，私の一つの提案であります。これは私も非常に大胆な提案であると思います。しかし，ありきたりではなく，このような思い切った大胆な手法を用いなければ，行政改革なかんずく財政改革は不可能であると私は考えます。私の調査には限界がありますから，皆さんだれもがわかりやすい例をとって提案したいと思います。　現在，本市にはたくさんの公園があります。市役所の近辺の公園を調べてみますと，駅南の数ある公園の中核をなし，広い面積をもつ駅南平和公園があります。そのほかにも，公園や遊園が多数あります。私は，自宅から市役所へ来る途中にいろいろな公園らしきものがあることに，さすがに水戸は県都だなと驚きを禁じ得ないのであります。　私は，何も公園が多すぎるから，これを削れと質問をするのではないのであります。問題は，その位置及び経済効果とその必要性なのであります。ただいま申し上げましたように，駅南には駅南平和公園があります。そして，市役所の後ろ側の通りの市道を東に向かいますと新しく整備された都市計画道路３・３・１号線にぶつかった信号の両南側のところには，東側に白梅２丁目児童公園が，西側には白梅１丁目児童公園があります。さらに水道部の隣には中央１丁目南児童公園があります。少し離れた逆川べりには逆川児童公園があります。桜川べりの南側には中央１丁目北児童公園があるのであります。市役所の近辺には，このように多数の公園が散在しており，お世辞にもよく管理されていると私には思えません。　それはともかく，私は公園の数を減らせと主張するのではなく，何も一等地に公園を確保しておく必要がないのではないかと提言をしたいのであります。特に，都市計画道路３・３・１号線沿いにある白梅１丁目児童公園や白梅２丁目児童公園は，紛れもない，今や水戸市の都心の一等地であります。経済不況が深刻化し，市の財政状況も悪化をたどっている今日，市は，商業振興を錦の御旗に掲げながら，いわば駅南の一等地を公園のまま，それも２カ所も抱えているのはいかがなものかと指摘をしたいのであります。ただいま例を挙げた公園のほかにも，市役所の周辺には遊休市有地が数カ所あるとのことであります。これらの公園や遊休市有地をスクラップ・アンド・ビルドすることによって，駅南の活性化につなげる財源と方策が生み出せるのではないかと私は思うのであります。　公園を再整理するのは，どうも－－これは執行部の常套手段の言い訳にしか私には聞こえません。これらの公園管理は，私が述べなくても，その実態は推して知るべしでしょう。特に白梅２丁目児童公園には噴水装置があるそうでありますが，それははるか昔から壊れたままだそうであります。市役所の庁舎と市民会館の間にも立派な若い翼の銅像があります。ここの噴水も壊れたままで，悲惨この上ないと思います。これは「水の都」である水戸市のイメージに逆行するものであり，現在の市役所が駅前の京成ホテルのところから駅南の現在の場所に移ったときに，当時の三井不動産の江戸英雄社長の肝いりで，本市に寄贈されたと私は聞いております。これは，まさに今は亡き江戸英雄氏の顔に泥を塗る行為にしか私には見えないのであります。　長々と質問いたしましたが，要するに私の質問というか提言は，次のとおりであります。　１つは，これら貴重な場所にある公園のスクラップ・アンド・ビルドをして，経済効果と財源捻出をするような考えがあるかどうかであります。　２つ目は，公園の適正な管理，なかんずく本市を象徴するような噴水の整備をする気持ちはあるのか，その考え方をお伺いいたします。　次に，土地改良区の統合に関する考え方についてお伺いいたします。　皆様も既に御承知のとおり，今日の我が国の農業を取り巻く状況は，急速な経済成長に伴う農家数の減少，農業従事者の高齢化の進行と後継者不足，さらには農産物の自由化に伴う価格の低迷，あるいはＢＳＥ問題，そして畜産物の不当表示など，今のところ明るい話題を見出だすことができません。　このような状況の中で，土地改良区関係者のお話をうかがうと，全国の土地改良区の多くが，年ごとに，その財政的運営に厳しさを増しているとのことであり，国においてはこの状況を憂慮し，土地改良区の役割の明確化とあわせて，組織の合理化，事務運営の効率化を図るための土地改良区の統合整備の推進が明確にされ，本県におきましても，平成１１年に第２次茨城県土地改良区統合整備推進方針を策定し，運営の健全化に向けて積極的な統合整備を推進しているところであると聞き及んでおります。　私も土地改良区域内に農地を所有する者として，農業をめぐる環境が厳しい時代だからこそ，土地改良区の存在と役割について，その重要度が改めて認識されなければならず，運営の健全化もまた同様であると考えるのであります。　この点につきまして，本市には土地改良法に基づき設立された土地改良区が９団体あるとのことですが，その一方で，県内においては先ほどの統合整備方針に沿って，かつての約３００団体が現在２６０程度の土地改良区に統合されているとのことでございます。つきましては，県の施策を踏まえての土地改良区の統合に関する市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に，水戸商工会議所と常澄商工会の合併に向けての市の取り組みについてお伺いいたします。　水戸市と旧常澄村は，長い歴史的なつながりの中，４年余りにわたる広域行政のあり方に関する調査研究，議会での慎重審議，住民説明会の開催など，住民，議会，行政が一体となって推進し，平成４年３月に合併を実現いたしました。　合併後１０年が経過した現在では，常澄地区におけるまちづくりも進み，各種の制度等も水戸市の制度に統一されるなど，この間，大きく前進をいたしました。また，行政以外の各種団体も，農協を初めとして合併や統合が進み，まさに水戸市は一つとの印象を強くしているところであります。　一方，各種団体，とりわけ公共的団体の一つである商工会や商工会議所については，統合がなかなか進んでいないと聞いております。これは，それぞれの団体の設立された経緯や根拠となる商工会議所法あるいは商工会法という法律の違いもその要因であろうと推測されるわけでありますが，やはり市町村の合併が全国的に進められる中では，こうした経済団体の速やかな統合は，中小企業者にとっても必要となっているのではないかと考えております。　１０年前の水戸市・常澄村合併協定書では，こうした団体の取り扱いについて，「各種公共的団体等については，合併後の市の一体性のすみやかな確立に資するため，それぞれの実情に応じて調整に努めるものとする」として市の関与を明らかにしているところであります。　そこで，これらを踏まえお伺いをいたしますが，商工会議所と商工会の統合に向けた現在の動き，さらに市としての現在と今後の取り組みについて，執行部の見解をお伺いいたします。　以上で，代表質問を終わりますが，誠意ある答弁をお願いいたしまして，終わりといたします。　ありがとうございました。 ○議長（須能昭一君）　市長，岡田広君。　　　　　〔市長　岡田広君登壇〕 ◎市長（岡田広君）　新政会を代表されましての小松崎議員の御質問にお答えいたします。　初めに，常澄庁舎の活性化と有効活用についての御質問にお答えいたします。　まず，市役所庁舎や常澄庁舎など行政財産は市民共有の貴重な財産であり，市民サービスの向上の観点や社会環境の変化を踏まえ，これを有効に活用し，より効率的かつ適正に管理運営していくことが必要であると考えております。　そのため，平成１１年度から１３年度までの新行政改革大綱及び同実施計画において，平成１２年度末の常澄支所の廃止など，施設等に新たなスペースが生まれた際は，その有効活用を図ることとしております。　平成１３年度からの常澄庁舎の利用につきましては，財政状況が厳しい中での本庁舎事務室の狭隘化の緩和や常澄地区の活性化も勘案した上で，市役所の分庁舎として位置づけ，活用を図ることといたしました。その際，本庁舎内組織のうち，独立した機関の移転が望ましいとの観点から，行政委員会の事務局の移転を検討したものでありますが，一部の行政委員会からは移転は困難であるとの考えが示されました。　私といたしましては，独立した権限を有し，みずからの責任において行政の一部を担当する行政委員会の意向を尊重する考えから，行政委員会の事務局のうち，移転について合意のあった選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局を本庁舎から移転することとしたものであります。　また，常澄地区の市民の利便性や地区開発を推進するため，常澄出張所及び東前地区開発事務所を設置するとともに，本年度においては統計調査事務所の移転設置を行っております。　常澄庁舎につきましては，今後とも事務室としての利用を第一に，その有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　また，常澄庁舎の活用策としての上下水道部の活用メニューについての御質問でありますが，現在，下水道事業についての地方公営企業法の適用について準備を進めております。この中で，上水道と下水道の組織の一体化についても検討の必要がありますが，その際の事務執行のための庁舎については，議員御提案を踏まえるとともに，市民サービスへの影響等も視野に入れ，検討してまいりたいと考えております。　次に，公園行政に関する御質問のうち，公園の位置と経済効果についてお答えいたします。　駅南地区におきましては，現在，１１カ所の都市公園を開設しておりますが，いずれの公園も昭和５０年代前半に土地区画整理事業とあわせて整備されたものであり，開設後既に２０年以上経過するなど全般的に施設の老朽化が進んでいることは事実であります。特に駅南中央通りに面する白梅１，２丁目児童公園については，水戸駅南口再開発の進捗に伴い，市民の憩いの場として，その役割がますます期待される一方，人工滝の設備破損により景観上も好ましくない状況にあると認識しており，今後，議員御指摘を踏まえ，南口再開発との一体的な計画のもと，市民が集い，にぎわいを創出できるような公園の再生について，その整備方策を検討してまいります。　次に，公園の適正管理についてお答えいたします。　本市におきましては，現在開設している約２５０カ所，２６０ヘクタールの公園について，財団法人水戸市公園協会に委託し，各公園の特性に応じた維持管理を図るとともに，よりきめ細かな公園管理を進める観点から，地元町内会を主体とした各公園愛護団体等に清掃，除草及びふぐあい箇所の点検通報等の御協力をいただいているところであります。　しかしながら，公園の維持管理水準の向上についての市民要望は依然として多いものと認識しており，引き続き管理業務の効率化，必要な予算確保を図るとともに，公園愛護会との連携を強化する等により，都市のオアシスである公園が安全で快適な状態に保たれるよう適切な維持管理に努めてまいります。　次に，水戸商工会議所と常澄商工会の合併についてお答えいたします。　これまで，それぞれの団体の合併，統合につきましては，その機運の醸成に努めてまいりましたが，常澄商工会の上部団体である茨城県商工会連合会におきましては，会員の事業活動の多様化，及び市町村合併の進展などに伴い，平成１２年度において広域連携・合併等研究会や理事会を開催し，当面，合併を視野に入れた広域連携を進めることを決定したところであります。　また，水戸商工会議所については，上部団体の日本商工会議所において，市町村合併の進展などから，商工会議所等広域連携・合併問題研究会を設置し，近隣の商工会議所や商工会との連携を打ち出し，会議所活動の基盤強化策として，商工会との再編問題をその事業計画の中に改めて取り上げたところであります。　こうした状況を踏まえ，市といたしましては，それぞれの団体における合併統合に向けた機運を醸成する必要があることから，本年２月に双方の事務局レベルの懇談会を開催したところであり，引き続きこの懇談会を充実，拡大させながら，議員御指摘の課題解決も含め，当面，各種事業等での連携が促進されるよう調整してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（須能昭一君）　産業経済部長，小田木進君。　　　　　〔産業経済部長　小田木進君登壇〕 ◎産業経済部長（小田木進君）　小松崎議員の代表質問のうち，土地改良区の統合についてお答えいたします。　御承知のとおり，土地改良区は，土地改良事業の実施や当該事業の実施によって整備された施設の維持管理を行うなど，土地改良事業を推進する中核的な団体であります。　近年，土地改良区における財政的な状況は，議員御指摘のとおり大変厳しいものがあります。　本市の状況を申し上げますと，現在，８土地改良区が活動しており，これらの土地改良区で組織しております水戸市土地改良区連絡協議会におきましては，平成１２年度に御質問の統合問題が取り上げられ，そのための調査研究にも着手しているところであります。　しかしながら，この統合機運が土地改良区の統合として実を結ぶまでには，関係土地改良区の合意形成を初めとし，法手続等の課題を整理する必要がありますので，今後とも，県などの指導機関と一体となって，統合に向けての方向づけに努めてまいります。 ○議長（須能昭一君）　２０番，小松崎常則君。　　　　　〔２０番　小松崎常則君登壇〕 ◆２０番（小松崎常則君）　ただいまそれぞれ答弁をいただきましたが，１点，常澄庁舎の活性化と有効活用について再度質問をさせていただきます。　ただいま御答弁の中に，行政の一部を担当する行政委員会の意向に市長は従ったものだというふうな御答弁がございましたが，市，あるいは市長，あるいは市執行部は，段階的にその上下をつけるつもりはございませんが，市長が総括の代表者でもあり，そして一部の行政委員会の意向を聞くのは，それはもちろん当然なことでありますが，市長があのすばらしい常澄庁舎を－－いろいろ今入っていますが，東前地区開発事務所，それから選挙管理委員会，監査委員事務局，さらには統計調査事務所等が入っておりますけれども，それは一つは，私どもが昨年来申し上げている意向を踏まえて一時的にとしか私は考えられないのであります。と申しますのも，東前地区開発事務所は，あと三，四年で事業が完了をします。　それから，なかなか常澄庁舎も2,２００坪もあるわけでございますから，当時，常澄村職員も２００名くらいあそこにおりました。その２２０名の職員は旧議会のスペースを除いた部分の職員数でありますから，２階，３階までの旧議会の部屋まで含めますと２８０名は十分入れるスペースではないかというふうに考えております。　あのすばらしい庁舎をあのままにしておく，さらには一部しか使用しないということについては，非常に経済的にも水戸市の損失が大きいのではないかというふうに考えておるわけでございます。ぜひ将来を踏まえた中で，あの庁舎を有効活用していただきたいというふうに再度質問を申し上げまして，再質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（須能昭一君）　市長，岡田広君。　　　　　〔市長　岡田広君登壇〕 ◎市長（岡田広君）　小松崎議員の再質問でありますが，常澄庁舎のスペースについては十分私も認識をしております。今後，その有効活用につきまして十分検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（須能昭一君）　１０番，岩清水昌子君。　　　　　〔１０番　岩清水昌子君登壇〕（拍手） ◆１０番（岩清水昌子君）　日本共産党の岩清水昌子です。日本共産党を代表いたしまして，通告に従い，質問をしてまいります。　最初に，国民健康保険事業及び医療福祉制度について伺います。　政府は，５月の月例経済報告で景気の底入れ宣言を行いましたが，景気回復の大もとである個人消費と民間設備投資は依然として落ち込みを続け，中小企業の経営状況は一層厳しいものになっています。水戸市でも，４月に阿久井工務店が民事再生法の適用を申請し，６月に入りふじもとが倒産するなど，業界大手やしにせの倒産が相次ぎました。全国商工団体連合会が５月に行った調査でも，売り上げが減った業者は，昨年よりさらに5.１ポイントふえ７５％に上っています。そして，暮らしで困っていることの第１位が国保税の支払いで３5.６％，次いで生活費で３0.１％と，日々の暮らしをどう送るかという深刻な状況になっています。　全国商工団体連合会の共済会に送られてくる診断書によると，初診から死亡するまでの期間がだんだん短くなり，６カ月以内の死亡が全体の半数以上を占め，そのうち２４時間以内の死亡が１８％を超えています。しかも，５０代，６０代の死亡が全体の半数を占めています。自覚症状があっても売薬で抑えたり，医療費の３割負担が払えず受診をためらっているうちに悪化させ，最悪の事態につながっています。　このような深刻な不況の中で，水戸市の国保税の滞納者もふえ続けています。　そこで，第１点目の質問は，国保税の値下げ，減免制度の拡充について伺います。　国民健康保険の加入者は，所得で見ると，所得ゼロの人も含め１５０万円以下の世帯が全体の６割に上っています。ところが，国保税は，算出基準に１世帯当たりと世帯人数に対する定額加算があるために，収入がなくても国保税が課税され，支払わなければなりません。　また，他の健康保険に比べても高くなっています。公務員が加入している共済組合の医療保険の掛け金と比べると約２倍から３倍も国保税が高くなっています。国保税が高い大きな原因の一つは，国が国民健康保険への補助金を削り続けていることです。　年所得１５０万円以下の人たちが６割を占め，この不況の中で払いたくても払うことができない高過ぎる国保税を値下げすることがどうしても必要です。　さらに国保税の減免を実効あるものにすることが必要です。浜松市では，生活保護基準の約1.５倍の所得の人まで国保税の減免を行う規定があり，これに基づいて毎年１００件を超える世帯が減免を受けています。　国分寺市や旭川市も独自の減免規定に基づいて減免を行っています。特に旭川市は，国保税を軽減するために毎年一般会計から繰り入れを行っており，２００１年度は１４億円繰り入れています。減免規定による減免を行った世帯が２００１年度は６０１件あり，この減免額が2,６９８万円，それ以外にもさまざまな減免を行っており，減免総額は約１億5,０００万円に上ります。一般会計から繰り入れを行っています。　水戸市も独自の減免要綱を持っていますが，所得が減少した場合は前年に比べて半分以下になったことが条件であり，実際に利用できる制度になっていません。そのため，２０００年が３件，２００１年が１１件で，いずれも火災による減免でした。　失業や倒産，あるいは病気などで苦しんでいる人たちが国保税の減免を受けられる制度にするためにも，水戸市の減免要綱を浜松市などのように生活保護基準の1.５倍の所得まで対象にするなど，基準を拡充することを求めます。　旭川市のように，必要な一般財源の繰り入れを行い，国保税の値下げと減免制度の拡充を求めますが，お答えください。　２点目は，短期被保険者証及び資格証明書の発行をやめ，全員に保険証を交付することについて伺います。　水戸市は，今年３月末に，２期以上国保税を滞納した5,３４４世帯に対して新しい保険証を郵送交付しませんでした。そのうちの1,６２５世帯に対して５月に入ってから，６カ月間しか有効期限のない短期被保険者証を交付し，また，病院の窓口で医療費を全額納めなければならない資格証明書も発行しました。　国民健康保険は，憲法２５条の国民の生存権及び国の社会保障義務に基づいて国民の皆保険制度としてつくられたものであり，自営業や農業者，高齢者など，他の健康保険に入れない人たちに医療を保障する役割を果たしています。　ところが，国は昨年４月から国民健康保険法を改悪し，国保税を１年以上滞納した人には保険証を交付しないことを決めてしまいました。これは憲法違反であり，国民皆保険制度を根底から掘り崩すものであります。　水戸市国民健康保険の事業者は水戸市であり，市長は短期被保険者証と資格証明書の発行を中止し，全員に正規の保険証を交付することを求めますが，お答えください。　３点目は，医療福祉制度の医療費補助の対象年齢の拡大について伺います。　国は，高齢者が医療にかかり過ぎると敵視し，今年４月に月額限度額の引き上げと６カ月以上の入院患者の診療報酬の引き下げを行いました。さらに１０月から自己負担の限度額を大幅に引き上げ，自己負担１割を徹底させようとしています。患者の負担増は必要な医療が受けられなくなり，深刻な事態も起きかねません。患者の負担を少なくし，安心して早期に治療を受けられることが，医療費も安くなることにつながります。　長野県は，県と市町村が２分の１ずつ負担して，６５歳から６９歳の所得税非課税者及び６８歳と６９歳の住民税非課税者に対して医療費の補助を行っています。さらに，３２の市町村が所得制限を取り払うなど上乗せの補助を行っています。そのため，高齢者が安い費用でお医者にかかれるために，早期発見，早期治療が進み，長野県の高齢者の１人当たりの医療費は全国一低くなっています。　水戸市は，現在６９歳を対象に老人保健法の適用を行い，自己負担の軽減をしていますが，高齢者が早い段階に受診できるように対象年齢の引き下げを行うことを求めますが，いかがでしょうか。　４点目は，国民健康保険財政への国の補助金の増額を国に要請することを求めます。　国民健康保険法は，第１条で，「国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたっています。さらに第４条では，「国は，国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と国の財政責任を明記しています。ところが，国が負担金を減らし続けた結果，国保税の高騰と厳しい財政運営を招いています。　国保事業の健全な財政運営を行うために，医療費に対する国庫負担を１９８３年当時の４５％に戻すことを国に強く要請することを求めます。　次に，第２期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定について伺います。　水戸市は，平成１５年度から１９年度の第２期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するに当たり，昨年１２月から今年１月にかけて，高齢者保健福祉の実態調査を行いました。調査対象者は，要介護認定を受けた人，在宅でサービスを利用している人，施設に入所している人，サービスを利用していない人に分けて調査を行い，さらに要介護認定を受けていない６５歳以上の人を2,０００人，４０歳から６４歳までの人を2,０００人調査いたしました。　この調査の結果から，介護を必要とする人の状況について，以下の四つが明らかになりました。　第１に８割が７５歳以上であること，第２に高齢者だけの世帯が約半数を占めていること，第３に住民税非課税者が８割に上っており，所得が少ないことが明らかになりました。第４に約７割の人が家族による介護を受けています。その介護者も４人に１人が７０歳以上の高齢者であり，自分自身の病気や高齢で十分な介護ができないと訴えています。　私が訪問したＩさんは，８２歳で身体障害者１級で要介護度３の夫を自宅で介護しています。介護サービスは週１回デイサービスを利用するだけで，トイレの介助から日常生活のすべての介助をＩさんが行っています。ところが，数カ月前にＩさんが骨粗しょう症により股関節にひびが入ってしまい，外出ができなくなってしまったために，週２回ヘルパーさんに買い物とごみ出しをしてもらっています。それ以外は痛みをこらえて伝い歩きをしながら夫の介護を続けています。さらにケアマネジャーにお話を聞いたところ，水戸市の介護保険の利用率が低いのは，利用料の負担が大きいからではないか，高齢者が高齢者を介護している状況が多く，いつ介護者が倒れるか薄氷を踏む思いである，こうおっしゃっていました。　高齢化社会を迎え，介護保険の役割は重要であり，第２期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定は，お年寄りが健康で生活できること，さらに安心して必要な介護が受けられる制度にすることが重要であります。　ここで質問をいたします。　１点目は，保険料の値上げを行わず，低所得者に対して減免を行うことであります。　水戸市の介護保険は，２０００年度の決算で２億9,５００万円の黒字であります。さらに２００１年度の決算でも１億円で，合わせて約４億円の黒字が見込まれます。この財源を使って介護保険料の値下げを求めるものであります。　厚生労働省の調査でも，６５歳以上の介護保険料の減免を行っている自治体は，４月１日現在４２９自治体に上っています。水戸市でも，第１段階の保険料を無料にするには，約３００万円あればできます。さらに第２段階を３割減免しても約8,４００万円でできます。介護保険の黒字財源を使って低所得者の保険料の減免を行うことを求めます。　２点目は，在宅サービスの利用料の減免について伺います。　現在，水戸市は，在宅サービスの利用料を低所得者を対象にホームヘルプを３％，デイサービス，ショートステイ，訪問入浴をそれぞれ５％に減免しています。ところが，来年度以降はこれを段階的に１０％に引き上げていく方針であります。　水戸市の介護保険の限度額に対する利用率は平均で３8.３％と低く，実態調査でも所得の低い人ほど保険料や利用料の負担を強く感じていることが明らかであります。利用料の減免の財源は一般会計からの繰り入れで行い，今年度予算は約2,９００万円であります。来年度以降も継続すべきであります。　さらに，利用料減免の対象を拡大し，訪問看護と訪問リハビリも３％に減免することを求めます。　介護度５の高齢者は７割が訪問看護を利用しています。利用料が１時間８５０円と高いために回数を減らす人が出ています。また，身体の機能回復や残存能力を高めるための訪問リハビリも高齢化社会の中で重要な役割があります。　３点目は，ホームヘルパーの労働条件の保障と介護報酬の引き上げを国に要請することについて伺います。　水戸市のある大手の在宅サービス事業者に伺ったところ，ヘルパーは常勤職員では採算が合わないために登録ヘルパー，すなわちパートで雇用している実態にあります。それは，ヘルパーの報酬が家事介護の場合，１時間1,５３０円であり，大部分が家事介護になっているからです。そのため，ヘルパーの賃金は月１０万円にもならず，健康保険や失業保険に加入できず，身分保障もない劣悪な状態に置かれています。在宅サービス事業者は，ヘルパーの資格は簡単に取れるけれども，実際には難しい仕事であり，質の向上が必要だが，報酬が低いためにすぐやめてしまう，こう言っていました。ヘルパーの報酬を引き上げ，労働条件を改善することは急務であり，直ちに行うよう国に要請することを求めます。　４点目は，ケアマネジャーを専門職として位置づけ，報酬の引き上げを国に要請することを求めて伺います。　現在のケアマネジャーのケアプラン作成料は，１人当たり月平均7,５００円であります。そのため，５０人の利用者を抱えても必要経費を引くと，ケアマネジャーの月額報酬は１６万円程度にしかなりません。そのため，ほとんどのケアマネジャーが看護婦やホームヘルパーの仕事も兼務しているために，ケアプラン作成などの仕事は時間外の仕事になってしまい，残業が常態化しています。要介護者もその家族もすべてケアマネジャーに頼めば何とかしてくれると考えており，ケアマネジャーが現実に期待されている仕事のはざまで常に悩みながら仕事をしているのが現状であります。　ケアマネジャーが本来の仕事に専念できるように，専門職としての位置づけが必要であり，責任ある仕事に見合った報酬に引き上げることを国に要請するよう求めますが，いかがでしょうか。　５点目は，特別養護老人ホームの増設など基盤整備の促進について伺います。　市が定めた２００１年度の基盤整備目標に対する達成率は，ショートステイで８１％，老人保健施設で８３％，療養型医療施設で５０％であり，未達成であります。また，特別養護老人ホームは，現在でも２２０名の待機者がいる状況であり，これらの施設の増設を求めますが，今後の介護基盤整備をどのように行っていくのか，伺います。　６点目は，移送サービスと寝具の乾燥，消毒サービスの実施について伺います。　高齢者にとって病院に通うための交通の確保は強い願いであります。実態調査結果でも，外出支援サービス，いわゆる移送サービスに対する要望が高くなっています。また，寝具の乾燥，消毒サービスの要望も高くなっています。　国の補助事業の中に，高齢者の生活支援事業があり，国が４分の２，県が４分の１の補助を行うことになっています。現在，水戸市で行っている配食サービス事業も，この支援事業で行っています。この支援事業の中に，外出支援サービス事業と寝具類洗濯，乾燥，消毒サービスがあります。この国の補助事業を活用してサービスを実施することを求めますが，いかがでしょうか。　７点目に，要介護者の所得税，住民税への障害者控除の適用について伺います。　日本共産党は，国会及び県議会で，要介護者に障害者控除を適用させる厚生労働省通知の周知徹底を求めました。これによって，茨城県は今年３月１８日，各市町村に対して，「所得税法及び地方税法上の障害者控除及び特別障害者控除の対象となる高齢者の取り扱いについて」との事務連絡を行いました。　この通知は，６５歳以上の者で精神または身体の障害の程度により市町村長が認定書を交付することにより，障害者または特別障害者として税金控除の対象とするものであります。控除額は，軽度，中度の障害者で所得税が２７万円，住民税が２６万円，重度の特別障害者に認定されれば所得税が４０万円，住民税が３０万円であります。　水戸市の要介護度４と５の人は1,１３５人であり，少なくともこの人たちは対象となると考えられます。宇都宮市では，３月議会で，日本共産党議員の質問に対して，要介護者が控除対象者であることを認め，周知していくことを約束しています。　水戸市も独自の認定基準を設けて認定を行い，該当者に対して控除申請手続などを含め周知徹底を行うことを求めます。　次に，学校給食について伺います。　１点目は，学校給食を共同調理方式から自校調理方式に転換していくことを求めて伺います。　５月１０日の文教福祉委員会に，水戸市は２００２年度から２０１３年度の水戸市教育施設整備計画を提出いたしました。この計画の中で，学校給食共同調理場については，現在調理を行っている小学校５校と中学校１１校を各学校の改築などにあわせて単独自校調理方式に順次転換していくこととしております。この整備計画どおりぜひ実行していただきたいと思います。　単独自校調理方式は，給食をつくる人の姿を子供たちが見ることができ，感謝する気持ちや相手を思いやる気持ちがはぐくまれます。一方，子供たちの喜ぶ顔や感謝がつくり手にも伝わり，お互いに新たな意欲と努力が生まれます。まさに，学校給食を通して心と体の生きる力を育てることができるのであります。　また，近年ふえ続けている食物アレルギーのある子供への対応も，自校調理方式であれば，より丁寧な対応が可能であります。地元の安全で旬の野菜などを取り入れることもでき，子供たちが生産や流通の仕組みを実地で学ぶことができます。生産者を通して，地域の人々とのつながりもつくれるのではないでしょうか。　水戸市の子どもの健康と学校給食を考える市民の会は，昨年７月３１日にいのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表の雨宮正子さんの講演会を行いました。また，今年２月３日には，福島県熱塩加納村の栄養士を招いて学習会を行いました。自校調理方式への転換を求める署名運動にも取り組み，5,８９１名の署名を市長に提出しています。また，もう一つの水戸市の中学校で自校方式給食をめざす会も署名活動や市長への要請を行うなど，すべての小中学校で給食を自校調理方式にしてほしいという声が市民の中に広がっています。　そこで伺いますが，水戸市教育施設整備計画に基づき，共同調理を行っている１６校について，単独自校調理方式に転換していくための今後の具体的な計画をお示しください。　２点目は，学校給食に使われる冷凍野菜の実態について伺います。　日本の食糧自給率は３８％になり，あらゆる食品が世界各国から輸入されています。特に，冷凍野菜では９割が輸入品です。厚生労働省は，現地で湯通しやカットされた冷凍野菜は加工食品であるとし，食品衛生法には残留農薬の基準がなく，検査が義務づけられておりません。　農民運動全国連合会食品分析センターは，数年前から中国産表示の生鮮及び冷凍野菜から農薬が検出されていることを発表し，警鐘を鳴らし続けてきました。厚生労働省は，この農民連食品分析センターの強い訴えにこたえる形で，今年３月，冷凍食品の検査を行いました。その結果，冷凍ホウレンソウから日本では使用禁止になっている殺虫剤パラチオンや国際的に製造・使用禁止になっている農薬テイルドリンなど１０件の違反が続出しました。これを受けて，厚生労働省は，輸入業者に検査を義務づけました。最近の新聞でも，大手の外食産業や輸入食品会社などが冷凍ホウレンソウなどの回収を行っているという報道が続いていますが，学校給食にも使用されているのかどうか大変心配です。　水戸市の学校給食に冷凍野菜が使用されているのかどうか，まず伺います。もし使われているのであれば，今後使用しないことを求めます。　３点目は，学校給食に地元で生産された農産物を取り入れることについて伺います。　現在，茨城県は，県産小麦，大豆でつくったソフトめんや納豆，豆腐を学校給食に取り入れています。また，水戸市とほぼ同じ人口を持つ群馬県高崎市では，幼稚園４園，小学校３２校，中学校１６校，養護学校１校の計５３校すべてに栄養士を配置し，自校調理を行っています。７年前から地元産の野菜を取り入れ，平成１２年に高崎市学校給食地場産農産物等利用促進協議会を設置し，積極的に取り組んでいます。この協議会は，学校の栄養士５名，農業協同組合員３名，地元の生産者５名，教育委員会３名，市農政部の職員４名の計２０名で構成されています。　子供たちに生産者の姿が見えて，安全でおいしい野菜を食べさせるために，水戸市でも高崎市のように関係者による協議会を設置し，学校給食に地元産の農産物の利用促進を図ることを求めますが，いかがでしょうか。　次に，公共下水道認可区域の合併浄化槽設置に対する水戸市の補助制度の制定について伺います。　今年４月，堀町，渡里町，元吉田町地域など1,２１９ヘクタールが公共下水道の認可区域に指定されました。一方，県は，水戸市の本管と那珂久慈流域下水道との連結は２００８年度であると発表しています。渡里地区市民懇談会で，市長は，渡里と吉田が最も下水道がおくれている地域である，その中でも渡里を早くやらなければならない，こう考えていると下水道整備のおくれを認めています。　渡里地域は都市下水路もなく，雨水による道路の冠水に泣かされ続けてきましたが，それ以上に深刻な悩みは生活雑排水の処理であります。宅地内に幾つも穴を掘って自然浸透させていますが，しみ込まなくなると別のところに新しく穴を掘るという方法で長年対処してきています。お米のとぎ汁や洗濯水，お風呂の水などもできるだけ庭にまくなど，涙ぐましい努力を３０年，４０年も毎日続けてきたのです。　ところが，公共下水道の認可区域になったために，合併浄化槽設置に対する補助が受けられなくなってしまいました。合併浄化槽への補助は，国の要綱に基づいて行われ，公共下水道の認可区域は除外することになっているからです。　ある家では，都市排水が今年度中にできるということで，８９歳の母親のためにトイレを洋式の水洗にできると楽しみにしていたのに，補助金がなくなってしまい落胆しています。やはり９０歳を超えるお年寄りを介護しているお宅も改築とあわせ，トイレを水洗化するために合併浄化槽にする計画を立てていました。認可区域に指定されても公共下水道の開通まで早くても７年かかります。やむを得ず１００万円を超える出費をしても合併浄化槽を設置しなければならない世帯に対しては補助を行うべきであります。市の補助制度を制定して補助を行うことを求めますが，お答えください。　続いて，渡里町，茨大西側地区に街区公園を設置することについて伺います。　この地域には子供たちが遊べる公園は１カ所しかなく，そこは渡里地区の外れの方であり，中心部にはありません。この地域には，子ども会が五つあり，２１０人の子供が参加しています。子ども会の役員は，子ども会の球技大会の練習は渡里小学校をローテーションを組んで行っている，また，夏休みのラジオ体操もやるところがないので，大型店の駐車場を借りてやっていると場所の確保に苦労していると訴えていました。　隣の堀町には街区公園が現在整備中のものを含め３カ所ある上，堀原運動公園もあります。児童遊園も９カ所ありますが，渡里町には児童遊園が１カ所もなく，環境整備がおくれていることが明らかであります。　渡里地域には土地開発公社が所有している土地が何カ所かあります。特に渡里地域のほぼ中心に1,８９９平方メートルの土地があります。昭和６２年及び６３年に取得したものであり，借金で購入し，活用されずに，この間支払った利息だけでも6,７００万円に上っています。活用しなければますます借金が膨れ上がるばかりであり，水戸市が買い戻しを行い，街区公園として整備をすることを求めますが，いかがでしょうか。　次に，暴力団排除と青少年の健全育成について伺います。　第１に，水戸市における暴力団の排除について，茨城県防犯協会役員会の理事で水戸支部長を務める岡田市長がどのような考えのもとで対策を具体化されているのか，伺います。　水戸市内でも暴力団が関係する事件や住民とのいさかいが後を絶ちません。その一例を挙げますと，先月９日朝，大工町の路上で那珂町の暴力団組員が水戸市内の男性とトラブルとなり，ナイフで男性の腹部に１週間のけがを負わせ，傷害と銃刀法違反の現行犯で逮捕されております。　一日も早く暴力団のいない平穏な社会を実現するには，警察の徹底した取り締まりと暴力団排除活動とが一体となって継続すること以外にありません。市民生活の安全を守るために，市長が活動の先頭に立つことを求めるものであります。　第２に，水戸市議会議員福島辰三氏が代表取締役をしている三登建業が山口組系暴力団の小田部総業に事務所を提供し続けている現状について，岡田市長が実態を把握しているのか，お尋ねいたします。　日本共産党水戸市議団は，昨年１２月議会で，殺人事件などが起こっている暴力団に福島辰三市議が代表取締役をしている三登建業が２年以上も事務所を提供し続けていることを明らかにいたしました。暴力団に事務所を貸していることは暴力団に手を貸していることであり，反社会的行為を超えて犯罪行為と言えるのではないかと追及いたしました。福島議員に対しては，事務所の賃貸契約を解除し，謝罪すべきであると主張しました。また，市民の命と安全に責任を持つ岡田市長の責務も重大であると追及いたしました。　市民から選ばれた市議会議員は，暴力団排除と青少年の健全育成の先頭に立つ役割があります。新聞報道によると，記者の取材に対し，福島議員は，全く知らなかった，大工に貸したとばかり思っていたと弁明しております。しかし，ここに賃貸契約書があります。これがそうです。こちらが借り主で，こちらが三登建業代表取締役福島辰三となっています。この賃貸契約書によれば，この事務所の持ち主である三登建業の代表取締役として福島議員が山口組系小田部組の若頭と契約を結んでおります。この契約者が小田部総業の若頭であるという証拠もここにあります。これがそうです。小田部総業若頭ということです。　また，この建物は，小田部総業の事務所となる前は，売春の温床とされているテレホンクラブに使われておりました。昨年４月９日にはこの建物の中で殺人事件が起き，２１歳の暴力団員が殺害されました。岡田市長は，福島議員が代表取締役をしている会社所有の事務所におけるテレクラや暴力団への貸し出し，殺人事件の発生などの実態について把握しているのか，お答えください。　第３に，これらのことと関連して，青少年の健全育成についてお伺いいたします。　この小田部総業の若頭は，先月２４日，風俗営業法違反で逮捕されました。関連して同じ日に，茨城県青少年のための環境整備条例の不純な性行為違反で，山口組系暴力団黒田組組長とゲーム店店長の２人も逮捕されました。黒田組は小田部総業の配下の組であるということです。逮捕の理由は，昨年の４月と６月に，水戸市内のホテルで黒田組組長とゲーム店店長が１６歳の少女２人にみだらな行為をしたというものであります。　さらに，三登建業の代表取締役として福島議員が賃貸契約を結んでいる小田部総業の若頭が経営している水戸市城東の飲食店で，１６歳の１人の少女に深夜の接客をさせたものです。　近年，児童買春がふえております。特に，インターネットの出会い系サイトを使った事件が増加し，昨年の検挙数は一昨年の３倍に上っています。出会い系サイトは，携帯電話を使って中高生でも気軽に利用することができるのであります。こうした状況を受けて，警察庁は学校の教諭や保護者らに子供たちが被害に遭わないように注意を促しています。水戸市においても，これらの被害に遭わないためにどのような取り組みをしているのか，お伺いいたします。　最後に，有事３法案に対して，市長が反対の意見表明をすることを求めて質問いたします。　今，小泉内閣は，武力攻撃事態法案，自衛隊法改正案，安全保障会議設置法改正案の有事３法案を，６月１９日の国会会期を４０日から５０日間も大幅に延長してでも強行しようとしています。　この法案の本質は，アメリカの戦争に国民を強制動員する戦争国家法案であります。日本共産党は，悪法を強行するための会期延長に厳しく反対し，廃案に追い込むために全力を尽くすものであります。　日本共産党水戸市議団は，この立場から，先日５月２９日に岡田市長に対して，有事３法案に反対の意見を表明することと，政府に質問書を提出することを求めて申し入れを行いました。また，今議会に対して，有事３法案に反対する要望決議案を提出したところです。　この法案をめぐっては，４月１６日に閣議決定されてから，これまでの国会論戦を通じても憲法に真っ向から背く二つの重大な問題点が浮き彫りになっています。　第１に，海外での自衛隊の武力行使に初めて公然と道を開くものとなっていることであります。武力攻撃事態法案は，我が国に対する武力攻撃が発生した場合，おそれのある場合，予測される場合に，自衛隊が武力の行使ができるという内容です。　ここで我が国としているのは，政府答弁では，日本の領土だけではなく，公海上でアメリカ軍支援の活動をしている自衛隊の艦船なども我が国となります。したがって，有事法制ができれば，自衛隊が世界のどこでも戦争を行うことができることになります。政府，与党は，有事法制が想定する事態を専ら日本有事と想定して，国民の命を守るための備えと説明していますが，日本に対して侵略を行う能力や意図を持った国など現実には存在しないことは，政府も認めざるを得ないところです。　それよりも，アメリカ軍の海外での戦争に自衛隊が武力の行使をもって参戦できる仕組みをつくることに，有事３法案の最も重大で現実的な危険性があります。　第２に，国民の人権や自由を制限し，強制動員する戦時体制をつくる法案であるということです。すべての国民に戦争への協力が義務づけられます。医療，土木建築，輸送などに従事している労働者には，業務従事命令が出されます。取り扱い物資などの保管命令が出せ，命令違反者には懲役や罰金などの罰則が科せられます。また，自治体に対しては国が指示権を持ち，指示に従わなければ直接の実施権を持つ，まさに戦前の国家総動員法を想起させる戦時体制がつくられることになるのではないでしょうか。　さらに，福田康夫官房長官の非核三原則見直し発言や，防衛庁の情報公開請求者に対し思想調査を行ってリスト作成をした問題など，時代に逆行する政府の政治姿勢があらわになりました。このように，福田官房長官，中谷防衛庁長官が進める有事法案の危険性はますます明らかであります。　５月末に茨城労連が県内全市町村に対して行った有事法制についてのアンケート調査では，東海村，御前山村，三和町など５町村の首長が反対を表明し，これ以外にも慎重審議を求める声が圧倒的でした。　また，茨城県弁護士会は，５月１４日に反対の声明を発表しました。声明では，「基本的人権の尊重，平和主義，国民主権という憲法の基本原則や民主的な統治機構を変容させる重大な危険がある」と明言しています。　市長は，市民の生活と権利を守るべき自治体の長として，有事３法案に反対を表明することを強く求めるものであります。　以上で，第１回の質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。 ○議長（須能昭一君）　市長，岡田広君。　　　　　〔市長　岡田広君登壇〕 ◎市長（岡田広君）　日本共産党水戸市議会議員団を代表されましての岩清水議員の御質問にお答えいたします。　初めに，国民健康保険事業及び医療福祉制度についてお答えいたします。　まず，国保税の値下げにつきましては，平成１０年度から国保会計における単年度実質収支が赤字で推移していることや国保事業を取り巻く今後の状況を考慮しますと，国保税の値下げを行うことは難しいものと考えております。　また，国保税の減免につきましては，地方税法第７１７条に基づき，国民健康保険税条例第１７条に定められておりますが，国保税は，医療費の財源として受益と能力に応じ被保険者が負担すべきものであるため，現行制度の範囲内で対応してまいりたいと考えております。　次に，短期被保険者証及び資格証明書の発行をやめ，全員に保険証を交付することについてでありますが，資格証明書の発行は，その前段に短期被保険者証を交付するなど，発行までの過程において滞納世帯との接触の機会を数多く設け，その際に納付相談や納付指導を行うことを目的として実施するものであります。　今後も，滞納世帯の経済状況を把握し，支払い能力に応じた納付を促すため，短期被保険者証，資格証明書の発行は継続していきたいと考えております。　また，保険証の窓口交付につきましても，納税相談の機会を得るため実施しておりますので，御理解をいただきたいと思います。　次に，６９歳を対象に行っている医療費の補助制度の対象枠の拡大についてでありますが，国においては，医療費への国庫支出金を算定する際，被保険者が負担する一部負担金を地方単独で補助している場合には，それに伴い医療費が増加するものとして，その増加分については国庫支出金の対象としないこととされております。このようなことからも，６９歳医療費助成制度の対象年齢を引き下げることは困難なものと考えております。　次に，国庫補助金の件についてでありますが，構造的に脆弱な国保財政の運営を安定的に行うため，国庫負担の増額を国に要望することにつきましては，今後も引き続き，地方６団体などが主催する国保制度改善強化全国大会等を通して，国保財政基盤強化策の充実を要望してまいります。　次に，第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えいたします。　介護保険料につきましては，３年間の計画期間内における事業費の収支バランスを保つように算定いたしますので，第１期の最終年度である平成１４年度の事業の推移と介護給付費準備基金の状況を見きわめながら，今後見直し作業を進めてまいります。　なお，低所得者に対する減免につきましては，保険料の算定段階で所得水準に応じた軽減を行っており，一律の減免は行わないよう国から指導がありますので，御理解をお願いいたします。　次に，居宅サービス利用料の軽減は，国の補助制度を基本として，本市独自に対象事業を拡大し，制度の導入を円滑に進めるため，経過的に実施したものでありますので，今後の取り扱いについては，国の動向等を見きわめながら検討してまいります。　また，新たなサービスまで拡大することは，多大な経費を要することから，困難な状況にありますので，御理解をお願いしたいと思います。　ホームヘルプは本市の介護保険において最も利用の多い事業であり，また，ケアマネジャーは制度のかなめとも言える重要な職種でありますので，これらについては質の高いサービスが提供できるよう，そのあり方や報酬等について，これまでも関係機関を通して要望してきたところであります。　国においては，事業所の経営実態調査を行い，職務内容の検討や報酬の見直しを行っておりますので，今後，改善の方向性が示されるものと考えております。　次に，特別養護老人ホームや療養型医療施設等の基盤整備については，国の整備基準や県で定める老人保健福祉圏域内での調整を図りながら検討いたしますが，介護保険料への影響も大きいことから，本市の実情に即した整備水準を定め，新たな高齢者保健福祉計画に位置づけて整備を進めてまいります。　次に，移送サービス及び寝具乾燥・消毒サービスにつきましては，市民要望の強いものでありますが，実施効果や実施方法等さまざまな課題もありますので，条件等の整理を図りながら検討してまいります。　また，要介護認定者を所得税法及び地方税法上の障害者控除，特別障害者控除の対象とすることについては，厚生労働省から，要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者または知的障害者の何級に準ずるかを判断することは困難であるとの見解が示されております。　この問題は，全市町村に共通する課題ととらえており，国において取り扱いの調整をしていただくよう要望しているところでありますので，御理解をお願いしたいと思います。　次に，暴力団の排除と青少年の健全育成についてお答えをいたします。　茨城県防犯協会は，犯罪の複雑かつ悪質化に伴い，警察を初めとする関係機関，団体との連携のもと，安全，安心は自分で守るという自主防犯意識の必要性，重要性を啓発し，安全で安心できる地域社会の実現を目指しております。　本年度は，「みんなでつくろう安心の街」をスローガンに活動を展開し，また，地域安全暴力追放茨城県民大会等への参加をする等，安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。　御質問の暴力団への事務所提供につきましては，個人的な問題であることから，見解を述べることは控えさせていただきたいと思います。　次に，有事３法案についての御質問にお答えいたします。　他国からの武力攻撃に備える有事法制関連３法案が現在国会において審議されておりますが，基本的には，我が国の平和や国民の安全の確保を図る上で，国全体としての緊急事態に対処するための法整備は必要であろうと認識しております。　国会においては，武力攻撃事態の定義や周辺事態法に定める周辺事態との関係，地方自治体の役割，首相の地方自治体への指示権と代執行権など種々議論がされており，また，衆議院の武力攻撃事態への対処に関する特別委員会による地方公聴会や，政府と全国都道府県知事との意見交換会が開催され，法案の問題点などさまざまな意見が出されております。　いずれにいたしましても，これらの法案は，国民の権利義務や地方自治体の責務に深いかかわりを持つなど極めて重要な法案であり，国会での十分な議論と国民の合意が必要でありますので，全国市長会を通じ，地方自治体等に対する説明や国会での慎重かつ十分な審議について要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（須能昭一君）　教育長，吉田仁君。　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　岩清水議員の代表質問のうち，学校給食問題についてお答えいたします。　初めに，単独校調理方式へ転換する具体的な計画についてですが，学校給食の調理方式については，学校給食基本計画の策定を進める中で検討をしてきたところ，単独校調理方式は，共同調理場方式より運営経費等の増加が見込まれますが，きめ細かな食に関する指導，調理員との触れ合い，適温給食が可能となるなど，より一層，食に関する教育の充実が図られる観点から，教育委員会としては，単独校調理方式が望ましいと考えております。　したがって，現在，単独校調理方式に転換することを想定した検討をしているところであり，今後，早期に方針を決定してまいりたいと考えております。　次に，学校給食に使用されている冷凍野菜の実態調査ですが，夏の野菜の少ない時期や品質が悪いとき，価格が高騰しているとき等に冷凍野菜を使用していますが，使用状況については，今後調査をしてまいりたいと考えております。　次に，地元農産物を取り入れることについてですが，これまでも新鮮な地元農産物の活用を図ってまいりました。今後も，生産者団体との連携を図りながら，地元農産物の活用の拡大に努めてまいります。　次に，青少年の健全育成についてお答えいたします。　最近における青少年センターの街頭補導や相談の傾向として，非行の低年齢化や粗暴化，また新たな形態として携帯電話の出会い系サイトによる性非行が目立つようになってきました。　このようなことから，青少年センターを中心に警察と合同で街頭補導を行ったり，学校，警察，行政で組織する水戸市小中学校警察連絡協議会や高等学校生徒指導連絡協議会において，情報交換や研修を定期的に行い，非行防止に努めております。　また，今年４月から，青少年センターの特別相談員に青少年問題に精通した者を配置し，警察との連携，相談体制の充実，強化を図ったところであります。　今後，さらに学校，家庭，地域社会及び関係機関との連携を深め，青少年の健全育成に努めてまいります。　また，性に関する指導につきましては，心の教育とかかわり合いを持たせることが大切であると考えます。各学校では，学級活動，保健学習，道徳等で，年間計画に基づき，思春期の体の変化や心の変化などに至るまで，中学生まで系統的に学習し，また，学校で指導をしております。　さらに，道徳の時間においては，特に生命の尊重，人権の尊重，男女の相互理解や協力等についての指導を重ね，健全な性意識の育成を図っております。　これら全体的な指導とあわせて，性に関する悩みや問題を抱える児童，生徒に対しては，学校で担任や養護教諭，心の教室相談員が家庭や福祉相談センター等と連携を図りながら，指導や援助に当たっています。　今後とも，より一層個別的な指導の充実に努めてまいります。 ○議長（須能昭一君）　市民環境部長，遠西松美君。　　　　　〔市民環境部長　遠西松美君登壇〕 ◎市民環境部長（遠西松美君）　岩清水議員の代表質問のうち，合併処理浄化槽の補助制度についてお答えいたします。　公共用水域の水質保全や水洗化等による市民の安全で快適な生活を確保するために，下水道事業，農業集落排水事業及び合併処理浄化槽整備事業を効率的に推進していくことが重要と考えており，合併処理浄化槽整備事業は，公共下水道等が整備されない地域において推進しております。　しかしながら，公共下水道事業認可区域内には，整備までに相当の期間を要する地区もあり，現に生活雑排水等の処理に支障を来している世帯もあることから，公共下水道が供用開始となるまでの排水問題については，今後，関係部と協議検討してまいります。 ○議長（須能昭一君）　都市計画部長，脇山芳和君。　　　　　〔都市計画部長　脇山芳和君登壇〕 ◎都市計画部長（脇山芳和君）　岩清水議員の代表質問のうち，茨城大学西側における公園整備についてお答えをいたします。　本地区におきましては，土地区画整理事業を実施するため，昭和５９年から昭和６２年にかけて，水戸市土地開発公社により合計約7,６４０平方メートルの土地を先行取得したところでございますが，その後，地元権利者の反対運動などにより区画整理事業が中止されたことに伴い，未利用のまま現在に至っているものであります。　このような状況の中，これらの土地について都市施設用地または移転代替地等として有効利用することが求められているところでありますが，一方，当該土地を公園用地として利用するに当たっては，道路や排水施設の整備など課題も多いことから，今後関係機関と協議を行いつつ，利用または処分の両面から検討を進めてまいります。　以上です。 ○議長（須能昭一君）　１０番，岩清水昌子君。　　　　　〔１０番　岩清水昌子君登壇〕 ◆１０番（岩清水昌子君）　それぞれ答弁いただきましたが，再質問させていただきます。　まず最初に，介護保険の障害者控除についてであります。　これは，要介護者全員に対して一律に控除対象とすべきであるという要望ではありません。市が独自に認定をすることになっております。ということで，今実施している自治体もふえています。水戸市が独自に認定の基準を設けて認定をするよう求めたものであります。再答弁をお願いいたします。　それから，介護保険の保険料ですけれども，国は一律の減免を行わないよう指導していますが，その中でも，既に４２９自治体が保険料の減免を行っています。１３年度末においても約４億円の黒字が見込まれています。この黒字を使って保険料の減免を第２期介護保険で行うよう要望いたします。これも御答弁ください。　それから，福島議員が代表取締役をしている三登建業が暴力団に貸している事務所の問題は，個人的な問題であるという市長の答弁でしたが，市長は，まず住民の生活と安全を守る責任があります。しかも，県の防犯協会の理事をしております。そして，水戸市は青少年基本計画も策定いたしました。この立場に立って，これはしっかりと指導すべきであります。　また，市会議員の責任としても，これは水戸市の青少年の健全育成を推進していく立場にあるものである以上，これは市長に対して責任ある態度で指導していただくことを再度求めます。　よろしくお願いします。 ○議長（須能昭一君）　市長，岡田広君。　　　　　〔市長　岡田広君登壇〕 ◎市長（岡田広君）　岩清水議員の再質問についてお答えをいたします。　この地方税法の障害者控除，特別障害者控除の適用については，先ほど答弁しましたように，現在，国において取り扱いの調整を依頼していると，調整をしていただくよう要望しているところでありますので，御理解をいただきたいと思います。　それから，事務所提供については，先ほどの答弁で御理解いただきたいと思います。 ○議長（須能昭一君）　以上で，代表質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１９分　再開 ○議長（須能昭一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　御報告申し上げます。出席説明員として，水戸市選挙管理委員会事務局長，加藤昌文君が出席いたしましたので，御了承願います。　次に，通告により一般質問を許します。　１５番，袴塚孝雄君。　　　　　〔１５番　袴塚孝雄君登壇〕（拍手） ◆１５番（袴塚孝雄君）　平成１４年第２回水戸市議会定例会に当たりまして，一般質問を行います。　水戸市における出生者数，いわゆる誕生している子供の数でありますけれども，１２年はですね，ミレニアムベビーということで2,６６６名，そして１３年になりましたら2,５１３名と減少いたしてしまいました。また，母親となる年齢別の出生数，１５歳から４９歳までの合計特殊出生率はですね，昭和４５年は全国で2.１３，また県では2.３０，６３年には1.６６，県は1.７２，１２年のミレニアムベビーのときにはですね，全国でやや上がりまして1.３６，県でも1.４７，水戸においてもコンマ０４ぐらいが上がりまして1.４３。しかしながら平成１３年には2,５１３名ということで1.３６を予想される，こういうふうな状況であります。少子化は今後とも進展する，こういうふうな予測が出ているのであります。　先ほど五十嵐議員の方からも御質問がありましたが，要因といたしましては，女性や男性の未婚，晩婚化とともに，子育てに要する費用が高い，また育児と仕事を両立させることが大変困難な社会の仕組みがある，またそういった環境の未整備が挙げられております。また，母親になった女性の肉体的，精神的な負担の大きさ，こういったものも大変大きいんだと，こういうふうに挙げておられる方もおるわけであります。　このような状況の中で，地域においては少子化の進行や女性の就職率の向上，そして近所に子供がいないことや子育て中の母親同士の情報交換，また悩みの交換ですね，いろいろな意味でのそういったものが大変しにくい環境になっていて，発育や病状に対してもですね，対応することが経験不足だと，こういうふうなことが言われているのであります。そして，近隣社会の連帯感の意識の希薄化，こういったものも要因の一つでありますし，また先輩であるおじさん，おばさんの助言が受けられない，こういった社会構造にもあるわけであります。　そこで私は，前にも述べましたように，このような厳しい環境の中で，この世に縁があって生まれてきた大事な子供たちが元気に育っていくために，現在行われております予防接種，そしてこの世に生を受けたくても，また子供が欲しくてもですね，子供を授かれない，こういった子供たちの残された道の一つでありますが，不妊治療についてお伺いをいたします。　初めに，予防接種についてお伺いをいたしますが，私は子供のころ，上腕を出してですね，よくＢＣＧや天然痘の予防接種を受けました。そしてこの予防接種を受けてですね，赤くなったとかですね，おれのが大きいとかですね，そういったことで一喜一憂，子供のころにした思い出があります。このような予防接種のおかげで，多くの伝染病が減ったり，根絶されたりした輝かしい成果を収めてきたところでもあります。　しかしながら，１９７５年（昭和５０年）に起きました百日ぜきのワクチンの投与による副作用が問題になりまして中止したところ，大流行を起こしてしまった，このような苦い経験もありますし，ロシアにおいてはジフテリアが二，三年前から流行して，近隣諸国にも大変な迷惑をかけている例もあります。ジェンナーによって始められた種痘は，地球上から天然痘を根絶させた，そしてポリオ生ワクチンは日本全国から小児麻痺患者の一掃をしたなど，大きな成果も一方では報じられているところであります。しかし，本県において，この４月にですね，北茨城市の中郷中学校で，生徒を中心にした麻疹の集団感染が発生するなど，感染症の危険性というのは，ちょっと油断すると，すぐそういったように現象として出てくるというようなことがあるところであります。　そこでお伺いをいたしますが，乳幼児などの各種予防接種の接種状況並びに接種率の向上の方策について，本市としてどのようにお考えになっておられるのか。　また，乳幼児等の個別予防接種やその期間について，平成９年まではですね，１年間どなたも受けられたと，こういったことでありましたけれども，財政的な事情もあったのか，さまざまな事務手続の問題があったのか，そういったところの問題が克服されずに，４月１日から２月２８日までの１カ月を残す合計１１カ月，これで改められて現在行われておるところであります。私は，子供たちが自分の体調のよいときに，そして自分がやりたい，こういった気持ちになったときにですね，いつでも簡単に受けられる，こういったことが行政として大変重要なのではないかと。つまり４月１日から３月３１日までの１年間，この年間を通して接種ができるようにすべきであると考えます。　また，現在，予防接種につきましては，集団接種と，そして医療機関による個別接種がございます。安全性や利便性，そしてそういったことからですね，個別接種化を進めていくべきではないかというふうに考えますが，執行部の御見解をお伺いいたします。大変，手間のかかる仕事かもわかりませんが，現実には子供たちがすくすくと大きくなるための施策の一つでありますので，何とぞお聞き届けを願いたい。　次に，不妊治療についてお伺いいたします。　不妊，私が改めて言う言葉ではありません。子供の声の響く家庭には，私たち人類にとってごく自然のことであり，遠い話題であったように私は考えておりました。しかし，最近，私の身近なところでもですね，子づくりを真剣に考え，悩んでおられる家庭があります。　そこで私も調べてみましたところ，不妊症とは避妊をやめてから約２年間妊娠のできない状態を言うのだと，こういうふうに出ています。そして現在，国内では子供を欲しいと考えていられる御夫婦の中で１０組に１組，つまり全体を見ますと１３０万組の方々が不妊に悩んでおられるというふうに出ています。そして保健センターでは，本市の実数は大変把握が難しいというようなことでありましたが，県の相談所の数字などを見てみますと，現実のところですね，４０から５０ぐらいの数字がある程度でありまして，その悩みの数にしては余り私は活用されていないのではないか。これは個人個人の，またいろいろな意味でのですね，個人のプライバシーの問題にもかかわることでありますので，公の機関に相談するということは非常に難しいのかなという気がしてなりません。原因は男性側であったり女性側であったり，それぞれさまざまなケースがあるように言われております。また，最近では，環境ホルモンがですね，生殖機能に大いに影響を与えているんだと，こんなことも言われ始めてまいりました。　そして，この治療は保険がきかないのであります。また，１回の治療がですね，配偶者間人工受精では5,０００円から３万円，そして体外受精胚移植になりますと２５万円から５０万円以上，そして顕微受精というものがあるそうですが，これに至っては５０万円以上かかるんだということであります。これは１回についてであります。このように大変にお金がかかる治療でありまして，若い夫婦にとりましては大きな負担となり，金の切れ目が子供のあきらめと，こういうふうな寂しい話も聞くわけであります。また，妊娠に成功してもなかなか自分のリズムで生活する，こういうことが大変でありまして，周囲の理解や，また社会環境の整備，こういったものが重要な要素ではないかと。　厚生労働省の見解として，保険給付の対象としていない理由については，成功率が大変低い，また母体の安全性の確保も必要だ，そして一定の倫理の面にも問題がある，非配偶者間のさまざまな問題がある，限られた医療費財源を効率配分していかなければならない，こんなことを言っております。　そこで他市の状況を調べてみましたところ，長野県の松本市ではこうのとり支援事業ということでですね，１年間続けて治療されている御夫婦で年間自己負担の３０％を補助しますよと，そして最高限度額が８万円までですと，こんなことを決めておる自治体もあります。また岡谷市では，１０万円を限度として本人負担の５０％，また石川県の辰口町というところでは，同様にですね，今年度からそういったことの整備をスタートした，こういうふうなことを聞いているわけであります。　本市にとりましても，地元の茨城新聞の声の欄にですね，高額不妊治療について悩んでいる，そしてお金がなかなか続かないので子育てをあきらめなければならない，こんな投書が寄せられておりました。私は，少子化の中，また子供が欲しいと言っておられる御夫婦の悩みの解消につきましてもですね，こういったことを行政としても真剣にとらえていくべきだというふうに思います。　次に，本市のスポーツ施設の充実と水戸国際陸上競技大会に対する考え方，また水戸ホーリーホックの試合開催についてお伺いをいたします。　初めに，本市のスポーツ施設の現状についてであります。　本市のスポーツ施設は，大変多くあるわけであります。市民プールや屋内プール，そして体育館，軟式球場，市民球場，テニスコート，さまざまな施設がたくさんあります。この多くの施設は昭和４９年から，また茨城国体の行われたとき，そして市制施行９０周年の記念事業として建設されたものでありまして，大体築２０年から３０年以上経過している状態にあります。このような施設の多くは老朽化が著しく，改修や短期での修復ということになりますと，今，行政改革，行財政が困難だというような中からも，大変厳しい状況にあるのではないかというように考えます。本来でありますれば，今年行われます高校総体，インターハイの中でですね，施設の整備拡充，こういったものをきちんと整備していくべきであったというふうに思いますが，本市で行われる３競技の会場についての改修は進んでいるようでありますが，残念ながら，それらのほかの競技の会場についてはですね，改修が行われていない，大変寂しい限りであります。　平成９年にひたちなか市でオープンしました総合体育館，また市民球場等と比較しますと，施設の内容や観客の収容能力の面から見ても大きな違いがあります。かつて県都として陸上競技場やプール，そして屋内体育館など花形施設がありました。プロ野球というと必ず水戸で行われた。そしていろいろな大会がですね，水戸で行われ，そしてこれらは水戸市内で営んでおります土産品の販売やホテル，サービス業，こういった方たちも大変な潤いを受けていたということであります。しかしながら最近はですね，そういった大会が軒並み笠松運動公園，ひたちなか，プロ野球はほとんどひたちなかが公式戦の会場と，こういうふうなことになりまして，大変流動人口の水戸の吸収率が低くなったというようなことで，こういった業界からも経済界からもですね，考え直してもらえないかというような声が大変寄せられていることも事実であります。　県施設として現在残っておりますのは，プロ野球が来ないといった県営球場，そしてまた武道館，こういったものが今，県の施設としては残っておるわけであります。しかしながら，これらも著しく，県営球場については老朽化していると。　こういうふうなことでありまして，人々の集う，そしてレベルの高いスポーツ，こういったもの，それから全国大会の開催できる器の整備，こういったものはスポーツ関係者ばかりではありません。最近のライフスタイルの変化によりまして，体を鍛えるというようなことから，今，行われているサッカーワールドカップですね，このように見て楽しむスポーツ，こういうふうな市民ニーズの変化もあります。そして，コスタリカのキャンプ地として立候補したわけでありますけれども，残念ながら企画，教育の方々たちがですね，一生懸命市長を中心に努力されたわけでありますけれども，開催地が韓国だというようなことで，残念ながら水戸には来なかった。しかしながら，その中でコスタリカと水戸ホーリーホックとの親善試合につきましては，１万6,０００枚を予定したのが足りない状況の中でですね，盛会のうちに，また多数の皆さんがお集まりの中で試合が開催でき，そして子供たちは目を大きく開いて輝いたひとみでこの試合を眺めていたと，こういうふうなことであります。そういった市民環境のニーズ，そして需要の変化，こういったものを考えたときに，生涯スポーツを念頭に置いた施設の整備を展開していく必要があるのではないかというふうに考えているわけであります。　そこでお伺いをいたしますが，老朽化したこのようなスポーツ施設について，本市はどのようなお考えをしているのか。　また現在，小吹で行われております，世界のトップアスリートが集まると言われております春季サーキット陸上大会であります。これは，群馬では敷島公園で行われておりました群馬リレーカーニバル，そして神戸の総合運動公園では兵庫リレーカーニバル，そして広島では織田記念国際陸上，また静岡の草薙では静岡国際陸上，また水戸では水戸国際陸上ということで行われています。この間の５月にも好記録が出たというようなことで，市民にも大変有意義なスポーツ大会であったように考えます。　しかしながら，施設の内容を見てみますと，水戸以外は第一種公認ということで９レーンであります。収容人員もですね，群馬が２万6,９９０人，神戸が６万人，広島が５万人，そして静岡の草薙が２万8,０００人，それぞれ第一種の公認であります１万5,０００人，そしてメーンが7,０００人，合計２万2,０００人という，この基準を超えております。水戸の競技場はですね，８レーンでありまして，第二種公認になるのには，現在は９レーンが望ましい，しかし古い競技場については８レーンでも認めますよと，こういうふうなことで辛うじて第二種が受かっていると，こういうふうな状況にあります。そして収容人員も5,０００人ということでありまして，大変寂しい競技場であります。　また，この間，競技場を見ましたところ，小掛日本陸連副会長によればですね，若い理事の中からはなぜ笠松でやらないんだと，こういうような声が出ておるようにお話をいただきました。しかしながら小掛副会長は，水戸さんとはいろいろな事情があるのでここでやりますよと，こういう温かいお言葉をいただいたわけであります。　今，国際とかテレビ放映が行われているような水戸を代表するようなスポーツは，この国際陸上しかないのが現状であります。私は小吹の陸上競技場のメーンスタンド，バックスタンド，控室，またはメディア関係の対応ができるような，そういった施設の拡充を早期に着手すべきであるというふうに考えます。せめて水戸国際陸上が他市町村に行くと，こういったことにならないように，できれば早い時期がよろしいのではないかというふうにお伺いをいたします。　もう一つの理由は，水戸市がホームタウンとして受け入れ，そして今年度から岡田市長のもとで全面的なバックアップ体制がとられたホーリーホックの試合に関することでありますが，今年はこの市立競技場で，聞くところによりますと２試合が予定されておると聞いております。水戸ホーリーホックということでありますので，現実にはですね，水戸でホームの試合をやっていただけるような，そういうふうな応援づくり，体制づくりも必要なのではないかと。そしてそれが本来の意味での地元クラブとして成長し，そして子供たちに夢と感動を与えていくのではないかというふうに思います。　また，こういったことを通じることによって，Ｊ１の試合がですね，この水戸でも行われる，こういうふうなことになればいいなという気持ちで質問をしてまいりました。　次に，泉町南北地区の再開発についてお伺いをいたします。　泉町地区の南北一体開発については，旧ユニー裏より伊勢甚西口商店街の，あそこの十文字までの道路が都市計画決定されてですね，京成百貨店の南地区への移転など出足が大変よかった。そして今にも立ち上がるのかなというような思いであったわけでありますけれども，このことをちょっと質問しようかということで，昭和５２年の中小企業庁の補助事業でありました商業近代化地域計画というのを見直してみました。この当時，商店街に節目をつくるんだと，今で言う拠点整備という言葉に今は変わりました。そして市民の集まる広場を設けて，裏通りはモール化にしてということでありますから，今度の恐らく都市計画決定をした道路整備ということになるのではないかと思います。そして，泉町地区はですね，建て替えを行うと，こういうことが昭和５２年には既に言われているわけですね。それが今の言葉に直せば再開発という言葉に変わるわけであります。要するに，建て替えが再開発になったり，言葉を変えてですね，新しい計画はたくさん出ているんだけれども，なかなか実行に移らないのが再開発であります。何年経過しても同じことを繰り返しているんだなと，この本を見ながらつくづく感じて今日の質問をするわけでありますけれども，地価の下落や商業環境の悪化があってもですね，固定資産税だけは下がらないという現実もあるわけであります。現在計画されております泉町地区は，今後どのように変化をしていくのか，そしてどのように行政面から助成をしていきたいと考えているのか。　また，大工町の再開発についてもあわせてお伺いをいたしますが，組合が昨年秋，１３年１０月だと思いました，１０月にできまして，新たな組合組織の中で活性化が望まれてきたわけであります。しかしながら，いまだにですね，つち音一つ聞こえず，穴掘るスコップの音も全く聞こえません。そしてよく調べてみますと，地権者同士の権利の未調整なところがたくさんある，こういうふうに聞いております。一朝一夕にはなかなかこの再開発という問題は進まないところでありますが，組合型の整備というこの難しさもあるのではないか。そして行政がやればですね，駅前にしてもすぐにできてしまう。こういうふうなことでありますから，そういった手法も取り入れながら再開発というものを考えていかなければならない時期に来ているのではないかというふうにお伺いをし，大工町の行方についてもですね，あわせてお伺いをいたします。　再開発とあわせた偕楽園の周辺地域の市街地の整備についてお伺いをいたします。　大工町１丁目地区の再開発事業においては，都市型観光の促進に寄与することがですね，大変期待されている場所でもあります。そしてホテルや温泉施設の活用の整備が計画されておると言われておりまして，周辺観光資源と連携することによって，本市の通年観光の発展が大きく前進するのではないかというふうに思われます。　特に，偕楽園につきましては，再開発地域とごく近い園でありまして，本来のいわゆる表門，この表門につきましては前回にも質問をいたしましたが，この表門をくぐって竹笹，熊笹，そして杉並木，そしてツバキの森から梅林に出て，いわゆる広がる千波公園を見て，すばらしい借景公園としてはですね，世界に類を見ないんだと，こういうふうなことを申し上げたところであります。その表門と近接した地域にあるのが大工町でありまして，県においても旧伊勢甚寮跡地を買収したり，この周辺整備について一生懸命努力をされておるわけであります。表門の重要性を県も認識していると，こういうふうなことではないかというふうに思うわけであります。これらの中心街と，そして大工町を真ん中にしてですね，回遊性を高めるための施策を講ずる必要性がさらにあるんだというようなことを申し上げておきたいというふうに思います。　執行部におかれましても，大工町と表門を結ぶ歩行者空間の整備など，また常磐町・元山町地区のまちづくりに取り組まれている，このように認識をしているわけでありますけれども，大工町を介して中心市街地と偕楽園公園がですね，有機的に結ばれるような施策のあり方について，大きな期待をいたしたいと思います。　そこでお伺いをいたしますが，その進捗状況－－この間コンサルタント委託もされたようでありますので，その進捗状況と今後の見通し，また一方ですね，現在の表門周辺は大変閑散としておりまして，いわゆる迎える心が，どうも行政としてもちょっと欠落しているような寂しい状況にあります。偕楽園に入りたくても，偕楽園本来の入園をしたくても，観光客から見れば魅力的なところとなっていない。こういうふうなことから大工町と表門を結ぶ歩行者空間の整備と，そして環境の整備，そしてあわせてですね，観光案内施設や利便施設，そして駐車場の集約化など，市民はもとより観光客も利用しやすいような周辺整備に努力をしていただきたいというふうにお伺いをいたします。その見通しについてお伺いをいたしまして，質問を終わりにします。　大変どうもありがとうございました。 ○議長（須能昭一君）　保健福祉部長，小川誠之君。　　　　　〔保健福祉部長　小川誠之君登壇〕 ◎保健福祉部長（小川誠之君）　袴塚議員の一般質問のうち，保健福祉行政についてお答えいたします。　初めに，子育て支援としての予防接種のあり方についてでございますが，まず，乳幼児等の各種予防接種状況及び予防接種率向上の方策につきましては，現在，本市では予防接種法に基づき９種類の予防接種を実施しております。平成１３年度の主な接種率につきましては，三種混合８9.５％，麻疹９3.２％，ポリオ９5.５％などとなっております。対象者に対しては，予防接種手帳を配布するとともに，予防接種券の交付により啓発に努めているところであります。また，３歳前後及び５歳半前後の時期に，接種状況の個人通知による接種勧奨も行っているところであります。　今後とも，引き続き，個人通知や乳幼児健康診査等の機会をとらえ，未接種者に対する指導を徹底し，予防接種率の向上に努めてまいります。　次に，乳幼児等の個別接種の予防接種期間についてですが，本市の予防接種期間は，現在，４月１日から翌年の２月２８日までとしております。しかし，麻疹につきましては，今年から３月３１日まで延長して実施しております。その他の予防接種につきましても，議員の御指摘を踏まえ，接種者の体調のよいときに，年間を通して予防接種を受けられる体制を整えるため，医師会等との協議を踏まえ，平成１４年度から年間を通して実施してまいりたいと考えております。　次に，乳幼児等の集団接種の個別接種化についてでございますが，予防接種実施要領では，「医療機関で接種を行う個別接種を原則とする。ただし，医療機関で接種を実施しがたい場合においては，集団接種によることができる。」とされております。　本市の予防接種につきましては，現在，集団接種と個別接種により実施しておりますが，予防接種の副作用をできるだけ少なくするため，かかりつけ医のところで，普段の健康状態や当日の体調をよく相談した上で接種を受ける個別接種への移行について，現在検討しているところでございます。　次に，高額不妊治療に対する助成策についてお答えいたします。　近年，不妊治療の進歩とともに，積極的に治療を受ける夫婦が増加の傾向にあります。一般的に不妊治療はその原因別に行われ，原因が幾つかある場合は治療方法を組み合わせて進めていくことから，治療にかかる費用についても治療内容や薬剤の処方等によっては高額となり，妊娠を望む夫婦にとって，経済的に大きな負担を強いられることになります。　県においては，不妊症で悩む夫婦等が安心して相談できる不妊専門相談センターを設置し，不妊に関する相談を行うとともに，不妊治療に対する正しい情報の提供等を行っておりますが，御質問の不妊治療費の助成については，今後，調査検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（須能昭一君）　教育長，吉田仁君。　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　袴塚議員の一般質問のうち，教育企画行政についてお答えいたします。　水戸市は現在，総合運動公園や青柳公園など２２カ所に３３の体育施設を保有しておりますが，築後相当期間経過しているものが多く，これらの施設については，緊急性や優先度を検討し，年次計画に基づいて改修等の整備に努めることが必要であると認識しております。　御質問の市立競技場でございますが，この施設は昭和６２年４月に供用を開始し，陸上競技を初め，サッカー，ラグビーの球技大会，さらにはゲートボールなどの開催会場として御利用いただいているところであります。この間，日本陸連公認第二種競技場として，トラックやフィールドを中心に，５年ごと更新に必要な改修工事を行い，維持管理に努めておりますが，観客スタンド及び１階部分の諸室については，全体的に劣化が進んでいる状況にあります。　御承知のように，市立競技場は本市の最大のスポーツイベントである水戸国際陸上競技大会の会場地であり，またホームタウンとなっている水戸ホーリーホックのＪリーグの試合も，今年からこの市立競技場で行われます。　スポーツの楽しみ方が多様化する中で，議員御指摘のように，選手にも観客にも配慮したスポーツ施設づくりが求められております。　したがいまして，市立競技場の今後の整備については，国際大会や公式ゲームに対応できる施設のあり方について，関係競技団体等の意見を参考にして，スタンドの増設，ナイターができる照明設備，電光掲示板の設置等について検討してまいります。 ○議長（須能昭一君）　都市計画部長，脇山芳和君。　　　　　〔都市計画部長　脇山芳和君登壇〕 ◎都市計画部長（脇山芳和君）　袴塚議員の一般質問のうち，都市計画行政に関する御質問にお答えをいたします。　初めに，泉町１丁目地区の再開発事業についてでありますが，本地区においては，広域拠点にふさわしいまちづくりを進めるため，再開発及び関連道路の整備などにより，国道５０号を挟む南北両地区を一体的に再生することとしております。　このうち，南地区につきましては，従来より準備組合において，権利者や関係機関との協議，調整を進めてきたところでありますが，今般，事業区域の整形化により効率的な土地利用を図るため，権利者の合意を得て，本年４月に都市計画の変更を行い，隣接土地を区域に編入したところであります。　今後，本年度前半に事業主体となる再開発組合を設立した上で，１５年度には工事に着手する予定であり，引き続き広域的な商業核の形成に向け，国庫補助制度を活用しながら事業促進を図ってまいります。　また，北地区につきましても，京成西口通りから京成百貨店までの区域を一体的に再開発することを計画しており，現在，福祉機能の必要性等にも十分配慮しながら施設用途について検討を進めるとともに，開発利益の再投資など，南地区と連携した事業化方策について関係機関との協議を行っているところであります。　今後，これら協議検討結果を踏まえ，地元の合意形成を図ることとしており，引き続き早期事業着手に向けて必要な措置を講じてまいります。　次に，大工町１丁目地区市街地再開発事業についてでございますが，現在，事業主体である再開発組合において，資金計画や用途別床需要など，事業成立性に関する検証作業を進めているところであり，本年度後半には実施設計及び権利変換計画の策定作業に着手する予定であります。　水戸市といたしましても，中心市街地の西の玄関口にふさわしいまちづくりを進める観点から，今後とも，平成１７年度中の完成に向け，円滑な事業促進のために必要な支援を行ってまいります。　次に，再開発とあわせた偕楽園及びその周辺市街地の整備についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり，再開発の促進とあわせ，その効果がまち全体に波及するよう，周辺の諸機能や観光資源と連携した一体的なまちづくりを推進することは重要な課題であると認識しております。このような観点から，現在，大工町の再開発地区に隣接する常磐・元山地区において，まちづくりに関する地元協議を進めているところでありますが，特に，本来の偕楽園の正門である表門と大工町とをつなぐ道路につきましては，歩行者の回遊性の向上等の観点から，戦略的，重点的な整備を図る必要があると考えております。　このため，今後，地区住民で組織する協議会を設立し，まちづくりの方針に関する合意形成を進めるとともに，国庫補助事業の活用など整備手法の具体化を図る等により，早期に道路や町並みの整備に着手できるよう努めてまいります。　また，表門周辺の再整備につきましても，常磐・元山地区のまちづくりと連携しながら，偕楽園公園の回遊拠点としての整備を図ることが必要であると認識しており，歴史館や徳川博物館方面との回遊性向上も視野に入れながら，情報提供機能，サービス機能の整備に加え，交通結節機能の強化などについても，その実現に向け，茨城県を初めとする関係機関と協議を進めてまいります。　以上です。 ○議長（須能昭一君）　１４番，高橋靖君。　　　　　〔１４番　高橋靖君登壇〕（拍手） ◆１４番（高橋靖君）　新政会にお世話になることになりました高橋靖でございます。平成１４年第２回市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問を行いますので，よろしくお願いをいたします。　まず初めに，市民懇談会のあり方についてお伺いいたします。　岡田市長は，御自分の政治信条でもある「市民の声がひびくまちづくり」を念頭に置きながら，市民の直接的な政治参加の機会を拡大し，さまざまな公聴活動を展開してまいりました。市民の直接的な政治参加は，日本国憲法９２条に規定されている地方自治の本旨の概念に沿った住民自治の確立を大きく前進させるものであります。　ところが，この概念に反し，行政と市民とが直接的な話し合いを持つことができる市民懇談会の開催数が今年から半分に削減されることになったのであります。従来の市民懇談会は，小学校区ごと２年に一度の割合で開催をされておりました。それを今年から４年に一度の開催に削減したのであります。つまり，３１小学校区を１５と１６に分けて２年で一巡していたものを，８，８，８，７に分割し，４年で一巡させることとしたのであります。　後で触れますが，内容的には多くの改善点があるものの，市民懇談会は，行政と市民が直接ひざを交えて，地域が抱える問題を議論するという意味で意義あるものという認識を抱いておりました。これから行政との意思の疎通の機会がない４年間は長いブランクとなるのではないでしょうか。情報公開と説明責任をしっかり果たし，市民参加と協働のまちづくりが求められる今日，その姿に逆行する決定が下された背景と意義は，どのようなところに起因をしているのか，お伺いをいたします。　次に，懇談会の内容構成でありますが，今までのように質問者をあらかじめ選出し，質問と答弁をすり合わせた上での市民懇談会の手法には改善の余地があるように思われます。参加した市民からは，発言したくてもしにくいという感想が聞かされており，会場の雰囲気を言論統制型につくり上げてしまっていることも否めません。今までの手法では，地域住民の生の声が届かないシステムであったと言わざるを得ません。参加した市民全員が参加意識を持って，そして答弁する行政側もしっかり勉強しなければ答弁できないという緊張感を持って懇談会に臨めるようなものに仕上げていくことが重要であると考えます。回数を削減しても，時代に逆行するものではないと主張するならば，内容の充実が必要であります。今後どのように構成していく考えなのか，お伺いをいたします。　次に，懇談会における情報公開と説明責任の重要性についてお伺いいたします。　市民要望の中には，すぐできるもの，時間がかかるもの，可能性が低いもの，政策決定には至らないものなど，さまざまなものが含まれております。これらの要望に対し，検討するとか研究するとかというようなファジーな答弁は極力避け，できるものはできる，できないものはできないと毅然と答弁することが，市民に対する本当の優しさであります。特に，できないものについては，財政的な問題，制度的な問題，政策の優先順位，客観的なデータをもとに情報公開と説明責任を発揮すべきであります。市民側も豊富な情報を得ることによって正しい判断のもとに行政に参加することができ，加えて自治意識の高揚が図られるのであります。　さらに，４年に一度の開催になる以上，経過や結果に対する情報公開と説明責任をどのように果たすのかということが課題となります。要望に対する経過や結果を４年後に報告するのでは遅過ぎます。何かの機会をとらえて住民に対し報告をしなければなりません。本年も来月１３日から市民懇談会が始まります。これらの情報公開や説明責任をどのように発揮していくのか，見解をお伺いいたします。　次に，環境行政についてお伺いいたします。　平成９年１２月に開催された京都会議において，世界の先進国は地球の温暖化問題に対処するため，２０００年以降の温室効果ガス，いわゆる二酸化炭素削減目標等を盛り込んだ議定書を採択いたしました。その中で我が国は，１９９０年に比べて６％の二酸化炭素を削減することとなっております。二酸化炭素の排出の大部分は，エネルギーの消費に伴い排出されることから，省エネルギーの推進が極めて重要な政策課題となっております。国においても，京都議定書を受けての二酸化炭素削減へ向けた具体的な施策，循環型社会の構築も本格化してまいりました。　しかし，環境関連法の整備は国の役割でありますが，実行段階で直接的にかかわるのは自治体の役割であることを強く認識し，その施策に当たらなければなりません。本市としては，省エネ対策として，エコプランの作成や職場ごとに省エネ運動推進員を選任し，その推進員を中心に昼休み時や不必要な照明の消灯，ＯＡ機器の電源を切ることなど，身近なところから省エネに心がけております。もちろん市役所内だけではなく，広く市民全体を啓発していかなければなりません。省エネには，不断の知恵と工夫と心がけが必要と言われるように，きめ細やかな心配りと持続的な努力が求められます。　そのような観点からも，明確な省エネ計画と数値目標を掲げるべきであると考えますが，現在の本市における省エネに関する取り組み，そして今後の計画策定について明らかにしていただきたいと思います。　さらに，省エネ対策として，近年，注目を浴びつつあるＥＳＣＯ（エネルギーサービスカンパニー）事業への取り組みについてお伺いいたします。　ＥＳＣＯ事業とは，アメリカで生まれた省エネ対策事業の一つで，建物の照明や冷暖房機器等を省エネ用に改修することで光熱費を削減し，その工事費は節減した経費で賄おうというシステムであります。省エネによる二酸化炭素排出の削減と将来的な経費の節減につながることから，導入する自治体があらわれてまいりました。例えば，東京都三鷹市では，１９９８年にＥＳＣＯ事業を本庁舎で導入しました。その結果，現在までの累計削減電力量は約４３万キロワットで，これは1,５００軒以上の一般家庭の月間電気使用料に相当するとのことです。また，累計二酸化炭素削減量は約１６万4,０００キログラムで，これは雑木林の木9,０００本分以上の吸収能力に匹敵する効果があらわれたという結果が生じております。　本年，茨城県においても，省エネ対策の柱になるとの判断から，県有施設への導入を目指して実態調査に入ることが明らかになりました。ＥＳＣＯ事業に対する問題点もいくつか指摘はされておりますが，先進都市の事例を参考にしながら，本市においても，市民の省エネに対する認識を深めるための先導的な立場から，その導入の可能性について取り組んでみてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。　次に，原子力対策としての危機管理の強化についてお伺いいたします。　平成１１年９月３０日に発生したＪＣＯの臨界事故以来，本市においても市民の間で原子力に対する認識が高まったのと同時に，一層の危機管理の強化が求められるようになりました。もちろん水戸市には原子力関連事業所があるわけではありませんが，私が問題としたいのは，事業所からの距離の問題であります。　隣の大洗町には，日本原子力研究所大洗研究所，核燃料サイクル開発機構大洗工学センター，日本核燃料開発株式会社，日揮株式会社技術研究所，東北大学金属材料研究所附属材料試験炉利用施設という原子力５団体の事業所が存在しています。以前も一般質問で取り上げましたが，これら事業所の所在地である大洗町成田町から同町祝町の距離よりも，水戸市の常澄地区の方がはるかに近い位置にあることは地図を見れば明らかであります。ところが，行政境という高い壁が立ち上がり，原子力に対する認識が薄められてしまうのであります。この高い壁で放射能を遮ることができればいいのですが，そのような性質のものではありません。　特に，核燃料サイクル開発機構大洗工学センターの「常陽」は半径８キロメートルが防災対策を重点的に充実すべき地域として，原子力防災指針に盛り込まれております。半径８キロメートル圏内というと，水戸市平戸町，川又町，小泉町，塩崎町，島田町，大串町，大場町，秋成町，下入野町，森戸町が含まれます。これらの地域を含めた常澄地区には，原子力発電施設等周辺地域交付金として，原子力立地給付金，１世帯当たり2,１７２円が給付されておりました。これが水戸市全体が交付対象となったことから，本年，個人ではなくて水戸市に電源立地振興基金として積み立てられることになりました。このことを契機として，原子力事業所に近い住民を中心に，原子力の安全，そして危機管理の強化について改めて関心が高まっております。　水戸市は，地域防災計画の中で原子力災害対策を強化するための施策が策定されておりますが，事故発生時の具体的な対応マニュアルが存在していません。特に，「常陽」からおおむね８キロメートル圏内の住民に対しては，屋内退避所の指定とともに，周知徹底に努めるものとすると明記されており，住民避難マニュアルの整備が位置づけられております。しかし，対象区域の住民は，屋内退避所が指定されているのかどうか，全く知らされておりません。それより以前に，地域防災計画で位置づけられているにもかかわらず，避難マニュアルが整備されていないことは重大な問題であります。早急にマニュアルを策定するとともに，避難マップを作成して対象地域に配布し，周知徹底を図るべきであると考えますが，御見解をお伺いいたします。　また，原子力事業所所在市町村はもちろんのこと，ひたちなかのような隣接市町村であっても，事業所からの距離に応じて防災無線を個人世帯に配布し，緊急時の対応に備えているところも見られます。対象地域に対しては何らかの緊急システムの導入が必要ではないでしょうか。　また，事故発生時に事故対策連絡会議が置かれるオフサイトセンターがひたちなかに設置されました。所在市町村はテレビ会議形式で対応できるのですが，水戸市はテレビ設置の対象にはなりませんでした。緊急時にはこのオフサイトセンターとの情報交換，連絡連携はどのように図っていくのか，お伺いをいたします。　いずれにいたしましても，原子力に対する危機管理は，所在市町村並みの認識を持って，市民への広報，事業所とのかかわり，備品の整備等，より危機意識を持った水戸市独自の危機管理を強化していくべきと考えますが，今後の体制整備についてお伺いをいたします。　次に，教育行政についてお伺いいたします。　児童８人のとうとい命が犠牲になった池田小学校児童殺傷事件から，今月８日でちょうど１年が経過いたしました。この事件を受けて，本市においても事件直後の議会の代表質問において２名の議員から学校の安全対策，そして危機管理の強化を求める要望や提言が起こされました。これに対し吉田教育長は，改めて学校危機管理体制の見直しを図る必要性を認識し，施設・設備面の安全確保上の点検や教職員の危機管理意識の高揚，そして保護者や地域団体との連携などを挙げ，「創意工夫を生かした特色ある教育活動の充実を期し，学校，家庭，地域が一体となって子供たちを守り育てる学校づくりを推進していきたい」と答弁されております。　全国的にも危機管理マニュアルの作成や防犯システムの導入など，積極的な取り組みが見られております。本市においても，事件発生後１年が経過をした現在，教育長の答弁を踏まえ，どのような危機管理体制の強化が図られたのでしょうか。もともとマニュアルは存在していたとのことですが，事件発生後どのような形に整備されたのでしょうか。学校ごとにマニュアルを作成したとのことでありますが，危機管理論を専門としていない先生方がどのようなマニュアルを作成して対応に当たるのか，明らかにしていただきたいと思います。　また，ハード面において防犯ブザーや非常ベルの設置などの監視通報システムはどのように整備されたのでしょうか。さらに，教職員の危機管理意識の高揚はどのように図られたのでしょうか。私は，最終的には勇気だと思います。自分の子供たちを守るために戦う義務感や責任感の高揚だと思います。国もおくればせながら９月までに学校安全モデル策定の方針を明らかにいたしました。これらを踏まえ，これまでの本市の取り組み，そして将来にわたる学校危機管理体制のさらなる強化策について，具体的事例を挙げていただきながら御答弁をお願いいたします。　次に，あるアンケート調査の結果についてお伺いいたします。　財団法人日本青少年研究所が昨年から今年にかけて，日本，アメリカ，中国の高校生を対象に行った高校生の未来意識に関する調査の結果が先月発表されました。調査内容は，学校生活への適応や将来についての目標，希望など１２項目，１０４問のアンケートとなっております。特筆すべき一つは，パーソナリティー特性と自己評価という項目であります。今から数字を申し上げますので，教育長にはぜひメモをしていただきたいと思います。自分はだめな人間だと思うことがある，日本７3.０％，アメリカ４8.３％，中国３6.９％，自分には余り誇りに思えるようなことはない，日本５2.７％，アメリカ２3.８％，中国２2.９％，自分は他の人々に劣らず価値のある人間である，日本３7.６％，アメリカ８9.３％，中国９6.４％。以上の結果から，計量分析的には日本の高校生はアメリカや中国の高校生に比べて自己否定的であるという仮説が成り立ちます。もちろんこれは水戸市の小中学生を対象にしたアンケート結果ではありませんので，うちには関係ないと言われれば身もふたもない話となってしまいますが，私はこの数字が日本の中高生の縮図ではないかと考えております。このような自己否定的な人間性がはぐくまれてしまう要因はどこにあるのか。私は文教福祉委員でありますが，恥ずかしながらわかりません。　そこで，水戸市の教育界の最高責任者である吉田教育長の人格識見あふれる御見解をもって，御指導いただきたいのであります。また，本市の取り組みとして，このような自己否定的な子供を出さずに，自分に誇りを持って将来の夢や希望に向かって強く生きていく人間性をはぐくんでいくにはどのような教育が必要なのか，お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。　次に，学校給食共同調理場の整備と常澄学校給食センターの存廃についてお伺いいたします。　４水総において学校給食共同調理場の整備計画が位置づけられておりますが，先送りされたままの状態であります。今日も代表質問等において，この給食の方針のあり方について，各議員から質問がありました。これらについては，給食を自校方式とするのか，共同調理場方式とするのかの方針決定に左右されているものと思われます。自校方式に移行するにしても，それに移行する期間は共同調理場に頼らざるを得ません。早急に給食に関する方針を固め，共同調理場については大規模改造なのか，自校方式へ移行するまでの緊急避難的な改修でいくのか，文教福祉委員会でもきちんと議論をさせていただきますが，早急に結論を出すべきであると考えます。　さらに，常澄学校給食センターと稲荷第一幼稚園との関連性についてお伺いいたします。　現在，稲荷第一幼稚園は，保育園敷地を間借りしており，プレハブの状況であることから，保護者の間で早急な改善を望む声が聞かれております。その立地を考えたとき，移転先の最有力候補地の一つとして，常澄学校給食センターが考えられるのではないでしょうか。給食が自校方式になればもちろんですが，共同調理場の整備次第でも，常澄学校給食センターの存在意義がなくなります。そうなれば新しく用地買収をすることなく，稲荷第一幼稚園の敷地が確保できるのであります。間もなく稲荷第一小学校の新校舎が完成し，自校方式が採用されます。これを機会に常澄学校給食センターを廃止し，稲荷第一幼稚園敷地に移行してはいかがでしょうか。　問題は，残された常澄中学校，下大野小学校，大場小学校の給食の問題であります。下大野小学校や大場小学校の改造計画はまだ何年も先の計画であり，自校方式へは遠い話であります。そこで，常澄中学校は共同調理場で対応することとし，当面，自校方式へ移行するまでの間，下大野小学校は稲荷第一小学校へ，大場小学校は稲荷第二小学校へ給食の調理をお願いする親子方式を採用してはいかがでしょうか。両区間とも配送車を使って五，六分程度の距離であります。　これら給食の基本方針，共同調理場の整備，常澄学校給食センターの存廃，稲荷第一幼稚園の移転用地選定，給食調理の親子方式と，関連する政策判断をどのように整理して結論づけるのか，御見解をお伺いいたします。　次に，投票行動についてお伺いいたします。　投票率の低下の問題は，国や自治体を問わず，選挙管理委員会が頭を抱えている大きな問題であります。昨年行われた水戸市長選挙も，当初から投票率の低下が懸念され，投票率アップをねらったさまざまな広報活動を展開しましたが，結果は史上２番目に低い２7.５２％でした。一部マスコミでは深刻な政治離れと報道したところもあります。候補者側に魅力がないということも私たち議員自身が大いに反省すべきところであり，市民を引きつけるためにさらなる自己研鑽が必要であります。しかし，有権者の投票行動がすべて合理的選択論で説明できるという客観性はどこにもなく，近年の若者を中心とした政治的無関心者層にも大きな一因があるのではないでしょうか。参政権の放棄は民主主義の放棄にもつながることから，どこかで歯どめをかけなければなりません。　私たち候補者の責任が一義的ではありますが，いかに政治的無関心者の目を選挙に向けさせるか，選挙管理委員会のキャンペーンにもさらなる工夫が求められると思います。今日お越しいただいている新しい選挙管理委員会事務局長は，今年の３月まで観光課長でありました。人を集めることに命をかけてきた方だと思います。その観光課長時代に培ったノウハウが買われて選挙管理委員会事務局長に抜擢されたのだと思っております。今年１２月には県議選，そして来年４月には，今世紀最初の統一地方選挙が行われます。黄門まつりのように投票所に有権者をたくさん集める戦略を考案していただきたいと思います。　次に，電子投票制度の導入の可能性についてお伺いいたします。　昨年，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が制定されました。これを受けて，日本で初めて，岡山県新見市が今週２３日に投票される市長及び市議選に電子投票を導入することになり，全国から注目が寄せられております。　公職選挙法の改正により，平成１０年７月の参議院選から投票時間が午後８時までとなりました。これからも質問が出るみたいですが，私もこれまでのデータを見たとき，８時まで投票時間を延長したことは無意味であり，条例により短縮しても投票率に影響はないと考えている一人であります。いずれにいたしましても，夜遅くまで結果を待っている有権者のことを考えても，職員動員の労力的，財政的負担を考えても，開票事務の効率化とスピードアップが必要であります。　このような観点から，電子投票制度は，有効な手段の一つであります。新見市は法律ができる以前の平成９年から電子投票に関する研究会を発足させ，法制定と同時に導入に踏み切りました。これまで市民向けにホームぺージでの疑似体験や出張サービスにより啓発に努めているとのことであります。市選管では，電子投票分だけなら３０分で開票作業が終了すると見込んでいます。また，身体障害者にも，みずから投票の道を開くものとして歓迎されているとのことです。しかし，機械に苦手な高齢者層への配慮，セキュリティやデータ管理の問題，候補者が多い場合の画面表示の問題など，幾つかの課題も抱えております。今後，これらの課題，問題を解決，整理をしながら，開票事務の効率化とスピードアップを図る観点から，電子投票制度の導入の可能性について研究してみてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。　以上，大きく分けて４項目について質問をいたしました。本日，６月１７日は私の３７回目の誕生日でもあります。ぜひ明快なる御答弁というプレゼントが届きますようにお願いを申し上げまして，質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（須能昭一君）　市長公室長，橋本耐君。　　　　　〔市長公室長　橋本耐君登壇〕 ◎市長公室長（橋本耐君）　高橋靖議員の御質問にお答えいたします。　市民懇談会につきましては，市民参加の行政を基本として，積極的に市民の声を聞き，行政に反映させ，「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」を推進するため，地域住民や各団体の自主的な企画運営により，市民だれもが参加でき，市民と市長との懇談の場として隔年ごとに実施してまいりました。　議員御指摘のとおり，これまでの市民懇談会は，地区の要望事項を事前に受け，懇談当日それらについて回答する形式で進めてまいりましたが，懇談会が形骸化している，また自由な意見の交換ができないとの声もありました。　このようなことから，水戸市住みよいまちづくり推進協議会と地域の懇談テーマ，懇談の方法，開催回数及び懇談時間等の運営について協議を重ねてまいりました結果，今後の市民懇談会のあり方につきましては，４年に１回の開催とし，あらかじめ市長への質問事項を取らず，地区の懇談テーマをもとに，市民と市長との意見交換の場となるよう，また，多くの参加者が自由に発言できるよう，懇談時間も９０分から１２０分とし，内容の充実を図ったところでございます。　また，討議されました地域のさまざまな課題につきましては，財政事情，関係機関との調整を要する事項など，懇談会の場で明らかにできないものもございます。これらの課題につきましては，総合的に検討した上で，その対策等について明確かつ具体的に地域の皆様に示すことにより，行政としての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　今後とも，地域と協議を重ねながら，高度化，多様化する市民ニーズや地域の実情等の把握に努め，市民主体による行政運営を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（須能昭一君）　市民環境部長，遠西松美君。　　　　　〔市民環境部長　遠西松美君登壇〕 ◎市民環境部長（遠西松美君）　高橋靖議員の環境行政についての御質問にお答えいたします。　初めに，省エネ対策につきましては，平成１１年４月に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき，市の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減のため，昨年１０月に水戸市地球温暖化対策実行計画（市役所エコプラン）を策定し，平成１７年度における温室効果ガスの総排出量を平成１１年度比で６％削減することといたしたところでございます。また，家庭でできる身近な取り組みを促すため，本年度に地球温暖化防止パンフレットを全世帯に配布し，啓発に努めてまいります。　議員御提案のＥＳＣＯ（エネルギーサービスカンパニー）事業につきましては，工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し，あわせて省エネルギーを保証する事業であります。設備の改修には多額の資金が必要となりますが，このＥＳＣＯ事業では，自己資金で実施するものと民間資金を活用して行うものがあり，事業者が取り組みやすく，国としても温暖化対策の効果的な促進策と位置づけ，補助制度を含め事業を推進しているところでございます。　一方，このＥＳＣＯ事業は，制度そのものが新しいため，実施事例も少なく，費用対効果の対象となる施設設備の検討や業務提供契約等における具体的な課題も明らかとなっていない状況にあり，電力供給会社，各種設備メーカーや役務サービス等の各社でＥＳＣＯ推進協議会を構成し，互いに研究を重ねております。　平成１４年度においては，茨城県が国の補助金を受け，事業導入の可能性の予備調査を実施することとしておりますので，今後の推移を見ながら，市役所エコプランに基づく設備機器等の年次的改修計画を定める中で，導入の可能性について検討してまいります。　次に，原子力隣接市町村としての危機管理の強化についてお答えいたします。　本市は，大洗町に所在する原子力事業所と隣接し，原子力災害に対する危機管理は大変重要な課題であります。　したがいまして，原子力災害対策特別措置法の施行に伴い，水戸市地域防災計画原子力災害対策編を平成１４年３月に改正し，この中で住民避難マニュアルの整備を明記したところであります。原子力災害時には住民避難に適切な対応が必要となることから，まず職員用マニュアルを策定し，職員の意識啓発に努め，その後，住民避難用マニュアルを策定し，対象世帯へ配布していきたいと考えております。　次に，災害時の緊急システム導入の必要性につきましては，従来の防災行政無線や広報車等による住民への周知を図るとともに，本市の要請に基づきラジオによる緊急放送が行えるよう，民間放送２社と先般，協定を締結したところであり，さらに議員御提言の防災無線の個人世帯への配布につきましても検討し，より住民への情報提供を円滑，迅速に行ってまいります。　次に，本市と茨城県原子力オフサイトセンターのかかわりについてでございますが，オフサイトセンターは，原子力災害対策特別措置法に基づき，災害時に国，県，市町村，事業者，防災関係機関及び専門家等が一堂に会して原子力災害合同対策協議会を開催し，情報を共有するとともに，一体的に災害対策を講ずるための施設であります。　したがいまして，災害時には本市も職員を派遣し，オフサイトセンターと本市災害対策本部と緊密な連携のもと，市民の安全確保を図ることといたしております。　原子力災害は，突発的かつ広範囲にわたり，日ごろからの市民への意識の啓発と体制の整備が重要であると認識しており，これらを踏まえ，市民のより一層の安全確保に努めてまいります。 ○議長（須能昭一君）　教育長，吉田仁君。　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　高橋靖議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えします。　まず，池田小児童殺傷事件後の危機管理についてですが，痛ましい事件が二度と繰り返されることがないよう，各学校（園）の管理職及び安全担当の職員を対象に，水戸警察署の協力のもと，事件を想定した児童や生徒の避難，外来者の入り口でのチェック，警察や消防，市教育委員会への連絡などについて研修会を実施しました。研修会参加者が研修内容を全教職員に伝達し，危機管理マニュアルを見直したり，それをもとに不審者を想定した避難訓練を実施したりするなどして，学校の安全管理の充実に努めました。　また，各学校（園）では，安全確保のため，登下校時間帯以外は門扉を閉めたり，玄関に外来者の受付名簿や名札を用意したりするなどして，不審者，変質者の侵入の未然防止に努めております。　さらに，地域内の青少年育成協議会，子供会育成会等の団体や交番，駐在所，こどもの安全守る家，民生委員，青少年相談員等との連携を密にし，不審者等に関する情報を共有し，学校，家庭，地域社会が一体となって子供たちを守り育てる学校づくり，緊急時における子供自身が自分を守る対応の指導に取り組んでまいりました。　施設等の面では，１３年度に，市立の全幼稚園に緊急事態の際，指定箇所に自動通報する緊急通報装置を設置するとともに，全小学校の１階教室に非常ベルスイッチを設置したほか，無断立ち入り警告看板の設置，門扉等の施設修繕及び幼稚園，小学校，中学校に教師用の携帯用防犯ブザーを配布するなど，緊急事態への取り組みを行ってまいりました。　文部科学省で策定予定の危機管理マニュアルについては，今後，文部科学省の動向を見きわめながら対応してまいります。　事件の１年経過を踏まえ，各学校（園）に対し，さきの６月校長会で改めて子供の安全確保について教職員の意識の高揚を図るとともに，施設，設備面での安全確保上の再点検をするよう指示しました。教育委員会としましても，各学校（園）の取り組みを一層支援してまいります。　次に，高校生のアンケート結果についての教育的見解についてお答えします。　日本青少年研究所が行った高校生の未来意識に関する調査は，学校生活や日常生活への適応から自己認識，生き方や人生目標等にわたる２６項目，１００を超える小設問から成る国際比較調査であり，１５校1,２５０人の高校生から得た調査結果であります。その内容や結果については，これからの学校教育のあり方を考える上で参考になるものと考えます。　中でも議員御指摘の調査項目については，子供たちが成熟した経済社会や急激な社会の変化に対応仕切れず，閉塞感や不透明感を持ち，自己存在感や自信，夢や希望を持ちにくくなっているとも考えられます。また，これまでの日本の教育を振り返ってみますと，効率化を重視する傾向が見られ，知育の面でも知識量と再現力で個人の学力を評価する傾向が強かったため，一人一人の特性やよさを認め，伸ばすことやみずからがかかわり問題を解決していこうとする力，学ぶ意欲や学んでいく力という生涯にわたって学習していく根本的な力が育ちにくかったものと考えます。　今回，全面実施となった学習指導要領は，自分で課題を見つけ，みずから学び，みずから考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する能力やみずからを律しつつ，他人と協調し，他人を思いやる心や感動する心など，豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力など，いわゆる生きる力を育てることを大きな目標にしております。　このような教育実践を積み重ねることで，一人一人が自己存在感や自信，夢や希望を持ってたくましく生きていく力が養われると思います。そのためには，学校，家庭，地域がそれぞれの教育的役割と責任を果たしていくとともに連携を深め，三者一体となって教育に当たっていくことが大切であると考えます。　本市においては，引き続き生命と人権尊重の精神のもとに，学習指導要領の趣旨が十分に生かされるように努力するとともに，本市教育目標である「知性にとみ，心身ともに健全な風格をそなえた水戸人の形成につとめる」ことの具現化を図り，一人一人が自分や郷土に誇りを持つとともに，夢や希望や自信が持てるように努めてまいります。　次に，共同調理場の整備方針と常澄学校給食センターの存廃についてお答えいたします。　共同調理場の整備については，３か年実施計画の中で検討を進めてまいりましたが，単独，共同の調理方式の現況や財政状況，少子化傾向等を踏まえたときに，給食のあり方について見直す必要が生じ，学校給食基本計画を策定する中で検討することといたしました。この策定を進める中で，給食の調理方式について検討してきたところ，単独校調理方式は，共同調理場方式より運営経費等の増加が見込まれますが，きめ細かな食に関する指導，調理員との触れ合い，適温給食が可能となる等，より食の教育の充実が図られる観点から，教育委員会としては単独校調理方式が望ましいと考えております。　したがって，現在，単独校調理方式に転換することを想定した検討をしているところであり，今後，早期に方針を決定してまいりたいと考えております。　常澄学校給食センターの存廃については，稲荷第一小学校増改築による給食室整備に伴い，小学校４校については給食室未設置校に配食する親子式が考えられ，常澄中学校については共同調理場で十分対応が可能な生徒数であることから，廃止が可能と考えているところであります。その際，生じてくる常澄学校給食センターの跡地については，議員御指摘の趣旨を踏まえ，有効活用が図られるよう検討してまいります。 ○議長（須能昭一君）　選挙管理委員会事務局長，加藤昌文君。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　加藤昌文君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（加藤昌文君）　高橋靖議員の一般質問のうち，投票行動についての御質問にお答えいたします。　まず，投票率向上のための施策についてでございますが，選挙は民主主義の根源であり，国民が等しく政治に参加できる唯一の手段であります。しかしながら，昨年の市長選挙におきましては，従来からの各種啓発に加え，新たにスーパーライザー，電光ニュース，ラジオ放送等の啓発を実施したところでありますが，投票率アップの効果が上がらなかったのが実情でございます。　このようなことから，当委員会といたしましても，投票率の向上策を模索しているところでございます。　つきましては，今後，茨城県市町村選挙管理委員会連合会が行う事務研究会等で十分研究を行いながら，投票率の向上に向け努力してまいりたいと考えております。　次に，電子投票の導入の可能性についてでございますが，電子投票制度につきましては，平成１４年２月に，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が施行されたところであります。この法律の施行に伴い，本年６月２３日に行われる岡山県新見市の市長，市議会議員選挙において，全国で初めて電子投票が実施されるところであります。　当委員会といたしましても，新見市における実施状況，結果等について注視しているところであります。　いずれにいたしましても，電子投票への信頼性やシステムの構築等の面での難しい課題について，今後，十分に調査研究してまいりたいと考えております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長の件 ○議長（須能昭一君）　本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（須能昭一君）　３４番，松本勝久君。　　　　　〔３４番　松本勝久君登壇〕（拍手） ◆３４番（松本勝久君）　通告に従いまして，一般質問を行います。　６点ほど通告をいたしておきましたけれども，あえて別に選んだわけではないんですけれども，４月の人事異動に伴いまして，適材適所というようなことで，市長がそれぞれの部署に配置をした，新しく就任された部長さん方々ばかりでありますので，やる気の意気込みというようなものも含めてですね，明快な答弁をお願い申し上げたいと思います。　まず最初に，下水道特別会計における事業経営についてお伺いをいたします。　公共下水道の整備は年々進んできており，平成１３年度末で公共下水道普及率５5.２％となりましたことは，市民の生活環境が向上し，大変喜ばしいことであると思います。　一方，下水道事業会計に目を向けますと，ここ数年の決算状況を見る中で，建設費や維持管理費に要する費用に対し，それを賄う下水道使用料の比率が低いのではないかという感じを持っているところであります。平成１０年度は7.４％，１１年度は９％，１２年度及び１３年度は１0.２％で推移し，１４年度当初予算においても１３億9,０００万円で１0.２％にとどまっているところであります。下水道事業会計は特別会計でありますから，その費用の負担を公共下水道利用者（受益者）から使用料としていただくのが本筋であるとは思います。使用料の不足を補う下水道事業特別会計への繰出金を見ると，平成１３年度当初予算では５３億2,９００万円，今年度は５４億5,７００万円に上っているところであります。　５０億円という額は下水道事業会計全体の４割を超えており，このような巨額を一般会計に頼らざるを得ない状況が今後も続くとするならば，安定した公共下水道の整備ができるのかどうか，非常に疑問を持つところであります。公共下水道事業は，地方財政法によれば，公営企業として位置づけられているわけでありますが，先ほども申し上げましたように年間５０億円を超える額を他会計から繰り入れる状況では，健全経営にはほど遠いのではないだろうかというふうに思っているところであります。　そこでお伺いをいたしますが，第１点として，現在の下水道使用料体系はいつの時点から続いているのか，第２点として，那珂久慈流域下水道参入が決まり，処理場問題が一段落したことを受けて，今後さらに整備普及の促進がされると思いますが，下水道経営として下水道使用料や一般会計への依存度をどのように考えていくのか，第３点といたしまして，流域市町村，県内市町村や近隣の県庁所在都市などと比較して，本市の下水道経営状況はどうなのか，お伺いをいたします。　次に，選挙の投票時間短縮等についてお伺いいたします。　先ほど高橋靖議員からも質問がございましたので，この問題等につきましては，前にも質問をいたしておりますので端的に質問をさせていただきます。　投票時間を従来どおり６時までとし，７時より開票作業をすることが，経費の面におきましても約５００万円，最終作業が午前零時ぐらいまでかかるということでありますから，次の日，月曜日というようなこともありますもんですから，非常に職員の仕事上，健康面から見ましてもですね，これは短縮して行うべきではないかというふうに考えているわけであります。これは全部が全部という，国政選挙や県政の選挙ということもあろうと思いますけれども，水戸市独自の市長選挙や，あるいは市議会議員選挙ぐらいはですね，６時までに投票短縮というぐらいのことを考えてもよろしいのではないだろうかというふうに考えているわけであります。　さらにまた，投票率アップということを考えますときに，今，不在者投票なども非常に簡単に，前よりもスムーズにできるというように簡素化されたわけでありますけれども，今現在は市役所と常澄出張所の２カ所ということで不在者投票を行っているわけでありますけれども，私は市役所を中心としましてですね，水戸市を大きく分けて東西南北４カ所，５カ所ぐらいの不在者投票所を設置していくことが一番の投票率のアップにつながっていくのではないだろうか。投票時間を８時までやるよりは，私はその方が重要ではないだろうかというふうに考えておりますので，この辺のことにつきましてもお伺いをいたします。　次に，吏員懲戒審査委員会設置についてであります。　これも前の議会で質問をいたしておりますし，前の我が会派の野村議員も代表質問の中でもとらえているところでありまして，いまだ市長はこの委員会設置についての民間人３人の人事案件を提案されていないということ，そしてもちろん水戸市からの職員の中からも２人の委員の選任もされていないというようなことであります。一般職を審査する職員分限懲戒等審査委員会だけはきちんと設置をされておりまして，一般職についての処分等についてはいつでも開けるというようなことになっておるわけでありますけれども，この吏員懲戒審査委員会については，いまだ提案をされていないということにつきまして，その後検討するということになっておりましたし，設置に向けてという答弁をいただいたというような記憶をいたしておりますけれども，その後の経緯についてお伺いをさせていただきたいと思います。　また，県内８４市町村の中でですね，この委員会の設置されている状況，あるいはまた全国的に県庁所在地，関東なら関東でも結構ですよ，県庁所在地としてのこの委員会の設置等についての状況等も検討されているとするならば，あわせてお答えを願いたいというふうに思います。　次に，消防行政であります。　消防団の問題等につきましても，前にも質問をさせていただいております。数多くの５００名からの団員の方々の昼夜にわたる御活躍に対して心から敬意を申し上げておきたいと思います。これは生命と財産を守る上で市民に非常に信頼をされておる団員の方々の御活躍に対して，そういう考えを持っているところであります。　質問の内容につきましては，前にも質問をさせていただいておりますので端的に申し上げますと，入団の要項等につきましては，いまだ決められていないというようなことが一つの大きな問題ではないだろうかというふうに思っております。その後の経過についてお伺いをします。　また，人口あるいは道路の新設状況等によって，非常に町の一つの形態というものが変わってくるわけでありますから，そういうところについての，例えてあえて言わせていただくならば，私の吉沢学区みたいなところにつきましてはですね，やはり消防分団の新設というようなものも十分考えられるのではないだろうかというふうに考えております。これは前から質問する前に，個人的に谷田部前消防長の方にもお話を申し上げておいてからの質問に入ってきているわけでありますから，当時，谷田部前消防長はですね，私のそういう考え方についてですね，図面上，色分け，区割りなどもした経緯があります。そして私にその図面を見せてくださった経緯もございます。そして吉沢地区の消防分団の新設等につきましても，当然であるというような考えを持っておられたというふうに思っておりますけれども，その後の分団長会議にかけてから具体化，事業化していくというようなお話はいただいておったんですけれども，今度の照沼消防長はですね，谷田部前消防長からその辺の引き継ぎ等が行われていたのかどうか，あわせてお伺いをいたしたいと思います。　次に，合併浄化槽についてお伺いをいたします。　公共下水道が３月にですね，市長初め執行部の御努力によりまして4,４３０ヘクタール，合計５4.６％認可区域が決定されて，多くの市民が早期完成を望んでいるところであります。これまでの執行部の御努力に対して敬意を申し上げたいと思います。反面，１４年度の合併浄化槽の予算額は5,６００万円，基数にして３５０基であります。この予算を組むときに下水道部との調整はどうだったのかであります。　一つの例を申し上げますと，５人槽，工事費が約１００万円とする中で，県，市補助金が３５万4,０００円であります。個人負担６５万円が自己負担ということでありますが，１３年度は４００基の予算を組みましたが，これが早い時期に予算が全部予約というんですか，希望者でもって使われて不足したというふうなお話をうかがっております。　そこでお伺いいたしますが，認可区域に指定を受けると合併浄化槽の補助が受けられなくなるということであります。もちろん国，県の補助がなくなるから水戸市も補助はしないということになるんだろうと思うんですけれども，認可区域に指定を受けて，来年，再来年，二，三年でその公共下水道がすべて完備をするというふうなことであれば，それはそれでいいと思いますけれども，５年，１０年とかかる地域もあるだろうというふうに思います。その地域にお住まいの方々が合併浄化槽を新設，改良とか家を建て替えて整備をするということになりますれば，今の水戸市のこの体制でいきますと一銭も補助金を上げられないということになるわけでありますから，全額自己負担ということになるだろうというふうに思います。こういうことがですね，市長がよく所信表明や何かで言われる，先ほども出ていたようですけれども，市民の声がひびくまちとか，温かい行政とか，そういうことから見ましてもですね，私は，水戸市独自の補助体制というものを，できる限りそういう年数等も検討しながら，そういう地域の方々に対しては補助対象にしていくべきではないだろうかと。そういうふうな予算執行もしていくのが温かい行政というんだろうというふうに思っておりますけれども，このことについても見解をお聞かせいただきたいと思います。　最後に，笠原地区の開発についてお伺いをいたします。　平成４年に県庁の移転が正式に決定して以来，その影響を受けるであろう水戸市の南部地域，とりわけ県庁周辺の２３０ヘクタールの地区については，広域的な観点から地区の将来展望，都市的な整備の方向性の検討がなされ，そのうちの３3.９ヘクタールについては，県によって土地区画整理事業が行われたところであります。しかしながら，残りの２００ヘクタール近くの整備については，県庁が移転して３年が経過した今も，その具体的な事業さえ見えない状態になっております。このままでは，総合計画の拠点地区として位置づけ，複合多心型の都市構造を目指そうとする水戸市のまちづくりは，大きく後退したものとなってしまうと言わざるを得ません。　笠原地区には，水戸総合卸センターが立地しており，県庁が移転した後も具体的，基本的に変わらない形で存続しておりますが，県庁周辺としての一体化が図られないように感じられます。この際，この機能を他に移し，県庁周辺にふさわしい商業系土地利用に転換してはどうかと考えますが，いかがでしょうか，お伺いをいたします。　また，県庁南大通り線の南側や逆川の西側の地域については，当初の計画では，県や市，もしくは組合が土地区画整理事業により整備する予定であったと記憶しておりますが，今日の県や市の財政状況を踏まえますと，官主導の大規模開発が困難であることは明らかであります。　そこで，開発可能な能力の高い地域であり，民間による開発意欲も十分期待できることから，民間主導の開発を進めるべきであると考えます。地域住民からも県庁周辺地区としてふさわしい商業系の土地利用を望む声も聞こえてまいります。市といたしましても，県庁を中心とする拠点地域としての都市機能を考え，積極的に民間開発を活用し，商業系土地利用へ転換するよう誘導すべきであると考えますが，いかがでしょうか。市の見解をお伺いいたしまして，質問を終わります。 ○議長（須能昭一君）　下水道部長，住谷正敏君。　　　　　〔下水道部長　住谷正敏君登壇〕 ◎下水道部長（住谷正敏君）　松本勝久議員の一般質問のうち，下水道行政についての御質問にお答えいたします。　今後の下水道行政に係る経営状況の見通しについてのうち，初めに，下水道使用料体系についてお答えいたします。　現在の下水道使用料金体系は，平成元年８月に施行され今日に至っておりますが，下水道使用料収入は，平成１４年度当初予算におきまして１３億8,８００万円を計上しておりますので，下水道事業会計の約１０％でございます。　那珂久慈流域下水道参入が決定し，事業認可の拡大もできましたので，今後，市街化区域内の未整備地区などを中心に整備を進めてまいりますが，安定した公共下水道の整備を図る上で不可欠な財源を確保するために，今後とも下水道事業会計の健全性の確立に努めてまいりたいと考えております。　次に，下水道使用料と繰出金のあり方についてでございますが，繰出金につきましては，雨水処理経費や不明水の処理に要する経費などは，一般会計からの繰出金で賄うこととされております。　平成１３年度決算見込みの一般会計からの繰出金につきましては，繰り出し基準内の額１７億2,１００万円及び起債元利償還費などの繰り出し基準外の額３４億2,３００万円，計５１億4,４００万円でございましたが，平成１４年度当初予算におきましても，繰り出し基準外も含め５４億5,７００万円を見込んでおり，議員御指摘のとおり，一般会計を圧迫していることも事実でございます。　しかしながら，本市のように普及率が５５％の下水道整備段階である場合，整備にかかわる公債費の元利償還に要する経費をすべて使用料として転嫁してしまいますと，著しく下水道使用料が高額となってしまいますので，使用料で賄えない部分については，今後とも一般会計からの繰出金で補っていかざるを得ないものと考えております。　次に，他市町村などとの比較でございますが，下水道経営を比較してみる方法として，汚水１立方メートルにつき，汚水処理に係る維持管理費に公債費を合わせた処理経費と使用料収入を比率であらわす方法がございます。この方法による平成１２年度決算統計における本市の場合，汚水処理経費の２８４円に対し，使用料収入は８５円であり，処理経費の約３０％しか回収していない状況になっております。他市町村と比較いたしますと，関東甲信越地区の政令指定都市を除く県庁所在都市の平均は，処理経費の約６４％を，水戸市を除く那珂久慈流域市町村の平均は約５３％を回収しており，本市は最も回収率が低い状況でございます。　このような経営状況でございますので，今後，下水道使用料の実態や一般会計からの繰出金のあり方などを議会に御協議申し上げ，本市の下水道行政について御理解をいただいてまいりたいと考えております。 ○議長（須能昭一君）　選挙管理委員会事務局長，加藤昌文君。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　加藤昌文君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（加藤昌文君）　松本議員の一般質問のうち，選挙における投票時間の短縮についての御質問にお答えいたします。　選挙における投票時間についてでございますが，平成９年に選挙人の投票しやすい環境の整備という趣旨から公職選挙法が改正され，投票時間が原則として午後８時までとされたところでございます。ただし，地方分権一括法の制定の際に，市町村選挙管理委員会の判断において，選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる山間僻地，離島等の事情がある場合，または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に，投票時間を短縮できることとされたところであります。　しかしながら，昨年実施されました参議院議員通常選挙，茨城県知事選挙，市長及び市議会議員補欠選挙における当市の状況につきましては，延長時間帯に投票をした選挙人は，投票者総数の１1.２％から１3.５％の方が投票しているところであります。　このようなことから，投票時間の短縮は，選挙人の投票行動に影響を及ぼすおそれがあることを考えますと，当委員会といたしましては，公職選挙法改正の趣旨を踏まえ，慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に，不在者投票所の増設につきましては，施設の規模及び確保，オンラインの接続等の問題が整理された赤塚出張所へ，本年１２月に行われる予定の茨城県議会議員一般選挙から増設する予定でございます。 ○議長（須能昭一君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　松本議員の一般質問のうち，吏員懲戒審査委員会についてお答えいたします。　地方自治法施行規程第３４条には，助役等の特別職の職員の懲戒処分を行う場合の理由として，「職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき」や「職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があったとき」と規定されております。また，同規程第４０条では，このことを審査するため吏員懲戒審査委員会を設置し，議会の同意を得て５人の委員を選任していくことになっております。　なぜ，いまだに選任されていないのかとの御質問でございますが，他の地方公共団体と同様，本市におきましても委員会を開催する必要が生じた場合に選任するという考え方により，選任を見合わせてきた経緯がございますが，これまでの議会での御意見も踏まえ，現在検討しているところであり，できるだけ早期に選任してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　なお，他市の状況でございますが，平成１２年７月に人口類似の県庁所在都市等３６市について，設置の状況等について調査をしておりますが，回答をいただきました３０市のうち，吏員懲戒審査委員会規則を設置しているのが１２市でございましたが，そのいずれの市におきましても，必要が生じた場合に選任するとの理由で，委員の選任は行われていないという状況でございました。 ○議長（須能昭一君）　消防長，照沼民夫君。　　　　　〔消防長　照沼民夫君登壇〕 ◎消防長（照沼民夫君）　松本議員の一般質問のうち，消防行政における分団要項と区域の見直しと新設についてお答えいたします。　初めに，消防団員の任用についてでありますが，水戸市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の規定により，１８歳以上で本市に居住し，または勤務する者のうち，志操堅固でかつ身体強健の者となっておりますが，消防団活動上，それぞれの地域の分団に密着した方の任用が望ましいと考えております。　しかし，最近における一層の核家族化など生活環境の変化に伴い，一部地域においては分団員の確保に苦慮している面もあります。　したがいまして，今後これらの状況を踏まえながら，その解決のため，消防団とも協議調整を行い，よりよい分団員のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に，管轄区域の見直しとそれに伴う新たな分団の設置についてでございますが，消防分団の管轄区域につきましては，合併前の旧町村単位を基本とした区割りとなっており，歴史的に深いつながりを持ちながら，市民生活の原点を形成しております。　このようなことから，議員御指摘の吉沢地区を含め，管轄区域の見直しにつきましては，これらの点を考慮するとともに，消防団の意見も十分聴取しながら，地域の実情にあわせた，より一層機能する消防団の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 ○議長（須能昭一君）　市民環境部長，遠西松美君。　　　　　〔市民環境部長　遠西松美君登壇〕 ◎市民環境部長（遠西松美君）　松本議員の一般質問のうち，合併処理浄化槽についてお答えいたします。　合併処理浄化槽の補助事業は，国，県及び市によりまして，合併処理浄化槽の設置者に対し補助金を交付する制度でありますが，公共下水道処理区域及び事業認可区域等につきましては補助事業の対象外となっております。平成１４年３月，市街化区域を中心に1,０９１ヘクタールの認可を受けましたが，県施工流域下水道水戸幹線の完成時期との関係で，全体の供用開始までにはかなりの期間を要するものと見込まれております。　本市独自の補助制度をという御提案でございますが，今後，関係部との協議や他市の状況などを調査し，検討してまいります。 ○議長（須能昭一君）　市長公室長，橋本耐君。　　　　　〔市長公室長　橋本耐君登壇〕 ◎市長公室長（橋本耐君）　松本議員の御質問のうち，笠原地区の開発についてお答えします。　平成１１年に移転しました県庁を中心とする笠原地区につきましては，県庁舎の移転に関連し，県は，水戸市との連携のもとにまちづくりの基本方針や土地利用計画についての検討を行い，笠原地区土地区画整理事業Ａ調査を策定しております。この笠原地区におけます計画は，県庁を核に産業業務系市街地を，その周辺に住宅地を配置することで新たな拠点の形成を目指すものであり，現在も当該地区のマスタープランとして，土地利用の方針となっております。　その中で，水戸総合卸センターにつきましては，卸センター組合の意向により長期的に検討していくこととされておりますが，現在，組合の中で，卸センターとしての機能の転換を含め検討が行われていると聞いております。　また，民間開発につきましては，良好な住宅地が開発され，土地利用の方針に沿った計画であることを前提として開発を認めるべきと考えております。　しかしながら，住宅地として位置づけられた地区を商業系土地利用に転換することにつきましては，中心市街地への影響など，水戸市の抱える課題との関係もありますので，慎重に検討する必要があると考えております。 ○議長（須能昭一君）　８番，渡辺政明君。　　　　　〔８番　渡辺政明君登壇〕（拍手） ◆８番（渡辺政明君）　平成１４年第２回定例議会において，通告に従い，一般質問をいたします。　今，日本はワールドカップで大きな盛り上がりを見せており，明日は日本とトルコの一戦があるということで，日本で一番熱い日になるというふうに考えております。そういう中，各国のサポーターが自国の大きな国旗を振りかざし，国歌を熱唱する姿に，その国や国民の熱き魂や主義主張を超越した純粋な愛国心を見る思いでありました。アフリカの発展途上国はもとより，あの悲惨なアフガニスタンでも，今，国旗，国歌のもとに団結し，新しい国づくりを目指しており，それらはその国の象徴であり，国民の心のよりどころでもあります。歴史と国づくりを進めてきたその国と国民の血と汗の結晶なのでもあります。しかしながら，その国旗や国歌が，我が日本ではオリンピックやワールドカップなどのイベントグッズのように成り下がってしまい，ごく一般の式典で行う国旗掲揚や国歌斉唱が，何におびえているのか，何に気を使わなければならないのか，不自由で不適切な取り扱いを受けているように強く感じ，このような状態では，２１世紀を担う子供たちは，到底，国家への信頼や責任，愛情，誇りなど持てるものではございません。　そのような現状の中，あの中国審陽の日本総領事館での北朝鮮住民の駆け込み事件がありました。日本の尊厳も威信も失ったあの醜態がテレビを通じ日本を初め全世界に発信されたことに，こんな日本で本当によいのかと，こんな日本にだれがしたと，今さらながら強く感じたところです。そして，あの第二次世界大戦末期におけるリトアニア大使の杉原千畝さんのユダヤ難民に対する人道主義に基づいた行為を思い返し，また現在の中国大使が，終戦時「一死以て大罪を謝し奉る」の言葉を残し自決した陸軍大臣阿南惟幾さんの御子息と聞いて，戦後５７年にわたり日本国が国民へ犯し続けてきた得体の知れない大きな過ちを国民一人一人が真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。　そしてまた一方，宗男ハウスを初め，国政を担う立場の方々や公務員のモラル失墜，犯罪などが日常化し，さらにワイドショーと化したテレビ報道やマスコミ主導型の政治に，良識ある国民，市民は辟易しており，行政，政治を通しての日本国への誇りや信頼は，今はごみのように地についてしまいました。　そもそも国家機関組織は，国政から全国3,０００を超える末端行政まで，信頼という固い糸で結ばれ，統一的で一体的なものでなくてはならないのに，末端へは相変わらずお国の都合のよい場当たり的な施策を押しつけ，地方分権の推進なども内容のないかけ声ばかりが先行し，また国民にしても取り違った自由主義，民主主義のもと，ルール違反の市民活動が闊歩し，善良だった国民の精神的土壌は悪化の一途をたどっております。今，幾ら水戸市が市民に自分の住む町を愛することがまちづくりの第一歩などの美辞麗句を並べ立てても，このような現実を見させていただいては，真面目に人づくりやまちづくりに取り組めるような土壌とは言えないのではないでしょうか。　この上から下まで荒廃した政治や行政，また利己主義的な国民性を見ると，この荒廃した日本精神を取り戻すには，もうお国には任せておけないというような意思と気概を持って，市民から，地域から，地方自治体から，そして水戸から変えていくべきであります。今まさにこのときこそ水戸市は地方分権の真の意味を解釈し，実践すべきで，市民生活を初め弘道館水戸学の教育推進や文化芸術活動にしても，水戸は水戸らしい個性ある生き方，考え方を推進し，この精神的に荒廃した日本再生の先駆けとして，さまざまな行政活動に取り組むことを，まず岡田市長を初め執行部に強く要望をするところであります。　そこで，まず第１点ですが，先ほど来，岡田市長の答弁の中にも生涯学習の推進，第５次総合計画の中で取り組んでいくというようなことがありましたが，実は本市では，平成１１年１１月１１日に，市制施行１１０周年を記念し，２１世紀に向け本市の行政理念を内外に示し，その固い決意を明らかにすべく，生涯学習都市を高らかに宣言をいたしました。その内容は，２１世紀を力強く生きるために水戸の持つ進取の精神を受け継ぎ，みずからが学び，新しい市民意識の向上を図り，そして郷土を愛し，守り育て，その学習の成果を家庭や学校，地域で生かし，活力と魅力にあふれたまちづくりを目指しましょうというふうになっております。そして今，公民館や好文カレッジでは，各種講座，クラブの活発な活動や弘道館大学や行政出前講座などが開催され，またインターネットを活用した講座への積極的な取り組みや，各地区へのコミュニティ担当職員の配置など，他の行政を一歩リードするものとして，岡田市長初め担当職員の御努力には敬意を持ってもおります。　しかしながら，体系化した全庁的組織の充実や地域の人づくり，まちづくりにおける住民自治意識の高揚など，各種施策への取り組みがいま一つ見えてまいりません。その原因は，生涯学習推進活動が公民館や好文カレッジが中心となり，そこへ出入りする限定された方々になりがちの傾向が見られるからで，生涯学習都市宣言が目指すように，市民一人一人の郷土を愛する意識の改革などには結びついておらず，そこでまず，宣言前とその後では，活動内容や取り組みなどにどのような変化があったのか，またその成果，評価などについて詳細をお聞かせいただきます。　また一方，各地区においては３１小学校区に３１の公民館のもと，その公民館が拠点となって，市民生活や福祉の充実，郷土愛の向上を目指し，町内会や女性会を初めとする各種団体が機能的な事業を展開し，その活動を通し，地域や社会に奉仕，還元をしており，まさにこれが宣言の言う生涯学習を推進しております。　したがって，公的資金で運営されている公民館や好文カレッジなどの講座やクラブを通して行政のサービスを受ける市民と，社会教育活動をしながら奉仕する市民は，生涯学習での区別はもちろん全くありません。しかしながら，宣言文にあるような生涯学習の持つ本来の趣旨や目的が薄れ，生涯学習の意義や評価が一方に偏りつつあり，本来の姿に戻すような市民教育活動が今，必要と思われます。　したがって，公民館を拠点に活動する両部門は，地域の生涯学習を担当する教育部門とコミュニティを所管する市民生活部門が表裏一体となって取り組むことが最重要と思いますが，お考えや取り組み現況をお聞かせいただきます。　そして，その一方，公的資金で運営される公民館や好文カレッジでの各種教室やクラブ，講座では，多くの市民が豊かな心を養い，趣味や実益に沿った楽しい時間を過ごしております。しかしながら，宣言文にあるように，その学習の成果が，果たして行政の言うように家庭や地域で発揮されたり生かされているのでしょうか。この生涯学習推進やサービスが行政側からただ与えるだけの一方的な感じがしており，その恵まれた環境やその学習の成果を社会や地域に還元するという趣旨や目的への教育が不足しているのではないでしょうか。生涯学習と言えども，この行財政改革を進める厳しい時代にあっては，その成果を社会や地域に還元する循環型の活動に切りかえ，取り組む時期が来ていると思われますが，本市の考えや御意見をお聞かせいただきます。　続きまして，その生涯学習の成果の還元と学校週５日制対応についてお伺いをいたします。　この４月から，子供たちみずからが生きる力を創造し，はぐくむという難しいスローガンを掲げ，新学習指導要領がスタートをし，２カ月が経過をいたしました。そして，学力低下の問題や空き時間の使い方などさまざまな問題が報道をされており，特に子供たちの土曜日の過ごし方については，地域における受け皿や居場所づくりの不足，またボランティア活動の限界などが伝えられ，とりわけ子供たちの土曜日の過ごし方への親御さんの不安を示すものとして，公民館の土曜日の子供向け教室は，募集人員をはるかにオーバーする申し込みがあり，その対応に苦慮しているとのことであり，これらを解決する機能的で日常的な対応策が行政に今求められておるのは御承知のとおりです。　そこで私は，先ほど述べましたように，公民館で実施している生涯学習推進の新しい考え方として，その学習の成果を地域の子供たちなどへ生かす還元，循環型へ軌道修正をすべきではないでしょうか。現在，市内３１公民館で開催されている各種講座やクラブは相当な数に上り，そのクラブや講座参加者の理解のもとに，おのおのが学校週５日対応型として，年に１回から２回は土曜日に開催し，子供たちやその親御さんに自由に参加をしていただき，一緒に学習を楽しむオープン教室の構想であります。この無機質な時代，各種クラブ，講座の参加者は，地域におけるすべての子供たちの指導者であり，地域の先生になる必要があります。今，水戸市の市子連の方ではですね，子ども会の親御さんたちを指導者とか育成者と言って，自分の子供だけじゃなくて地域全体の子供のそういう指導者や育成者になりましょうというような運動を展開しておるので，それと全く同じ発想であります。子供たちにとって，地域のさまざまな人との交流はもとより，絵手紙や書道，七宝焼，折り紙，籐工芸，茶道などさまざまなジャンルに触れ合うことができて，さらに社交ダンスやカラオケ，卓球などにも遊び感覚でチャレンジすることも可能であります。現在，三の丸地区ではその考えに基づき，週５日制対応や三世代の触れ合い促進を目的に，だれでも参加できるオープンスクールをスタートさせております。まさしくこれも岡田市長が積極的に取り組んできた生涯学習や地域コミュニティ担当の配置などが地域で生かされた生涯学習の成果と考えており，さらに一歩前を行く水戸独自の学校週５日制対応策や生涯学習に取り組むべきと考えますが，御意見をお伺いいたします。　続きまして，「べるびー水戸」の契約問題の詳細についてお伺いをいたします。　私は，平成１３年１２月議会で，「べるびー水戸」の契約及び2,０００万円の入金のみでの移転登記の経緯などについて質問，そして本年３月議会では，その原因や入金状況，経営側の自己責任への考え，執行部の対応などについてお伺いをしたところです。それらに対し，本市の答弁は，資金計画や事業計画，運営実績を評価し，正当な契約に至り，未納金については銀行からの融資や入居者からの保証金を充てながら，本年，平成１４年５月末までには残金の７億円を入金することに全力を尽くすとのことでありました。　そもそもこのような介護型専用老人ホームは，退職金などの貴重な財産をやりくりして，豊かで安心できる老後を過ごそうとする善意の高齢者のために設立をされておるにもかかわらず，昨年９月の報道以来，その目的とは裏腹に入居者への不安は高まり，その経営安定の目安の入居者確保も定まらず，したがって銀行融資もままならず，契約金が未払いとなる悪循環に陥ってきました。こうした状況は，経営者やその関係者の事業見通しの甘さのみならず，再開発ビルの処分先選定に当たり，老人ホームという公益性や失敗は許されないという高齢入居者への考え方など，福祉行政への基本認識が欠落し，経営内容や資金計画などについて適切な指導，助言が行われなかったことも大きな原因の一つと考えるところであります。　そこでまず，３月議会より今日に至るまでの経営者側の管理運営などの経営状況，自己資産処分などの入金努力や水戸市や銀行などへの対応，誠意の実態をお聞かせいただき，また銀行側の融資に対する対応の経過と内容，さらに本市のこれまでの役割と対策などについて，詳細をわかりやすくお聞かせください。　さきの６月５日の読売新聞の報道では，残金７億円のうち６億円は６月中旬までに３金融機関の協調融資のもとに支払われ，残り１億円は2,５００万円の４回払いの２年間の繰り延べ払いが６月４日に決まったとありましたが，まずその真偽についてお伺いをいたします。　聞くところによると，融資についても，当時まだ協議中とのことであり，さらに解決しなければならない課題が多く残る中，あたかも金の問題が整理できればすべてが解決したような報道に疑問を抱くのは私一人ではないと思います。　そもそも平成１２年５月１日，保留床の譲渡代金８億2,０８４万3,８７５円を，１カ月以内に2,０００万円，残金８億８４万3,８７５円を平成１２年１１月末までに支払うことが最初の契約でした。その後，残金の支払いを受けないままに移転登記が行われ，その後，未納状態が続き，平成１２年１１月２２日に平成１３年，その次の年の３月３１日までに支払う譲渡契約の第１回目の一部変更契約をしました。その後は入金の状況にあわせ契約変更を行い，本年３月２９日に３回目の契約変更をして，それが先ほど述べた５月３１日までに７億円の残金を支払うことになっていたわけです。そして，最初の契約では，譲渡金未納の場合は，未納金に年１4.６％の遅延利息を支払うとのことでありましたが，その後の契約変更では，それが2.４５％になるなど，水戸市としては最大限の便宜を図っているにもかかわらず入金が滞るのは，経営者側の入居者確保への努力や知恵が不足していたからではないでしょうか。　しかしながら，平成１３年９月４日，５日の新聞報道では，この契約にかかわる関係者のやり取りの話が掲載されており，これを読むと，また経営者側にも，この件に関しては言いたいことが山ほどあるというような印象を強く受けたところでもあります。これはとらぬタヌキの皮算用とはよく言ったもので，覆水盆に返らずのたとえどおり，今さら言っても始まらず，今後をどうするかが重要なので，まずこの読売新聞の報道が事実なのか，さらに現在の状況を病院側，銀行側，行政側，おのおのの立場で詳細をお聞かせいただき，それに基づく今後の対応，取り組みについてもあわせてお聞かせをいただきます。　また，本契約の第１３条は契約の解除であり，この契約に定める義務を履行しないときは解除することができるとありますが，そもそも現在入居している方々は，本当の意味での善意の第三者であります。したがって，私は，この方々に先行きの不安を持たせたり，行き場のないような事態にならぬよう，まずは入居者確保に全力を挙げ，またその経営の改善やそれに伴う円滑な借入金返済計画などを明確にした上で，さらに二重の対策として，保健福祉部や市民環境部など庁内組織が連携し，万全の体制を取るべきと考えますが，お伺いをいたします。　また，これまでの入金状況を見ると，譲渡契約金のすべてが借り入れで賄われておることから，この施設の健全で安定的な経営を今後維持させるには，銀行管理とか行政からの専門家の派遣とかもあわせて対応すべきと思いますが，お考えをお聞かせください。　一体このような状況になった原因，責任はどこにあるのでしょうか。私は，この問題の原因は，契約をした後ではなく，契約以前の，そのまた以前のごく小さな過程に大きな落とし穴があったと考えており，これらにかかわりを持った無責任な考えや行為は，今後さらに究明されていくべきと考えますが，現時点で認識せねばならない大事なことは，執行部を初め，私も含め，我々の金銭，税金感覚の欠落であることを指摘させていただきます。　今，水戸市内の零細中小企業や農業従事者は，規制緩和による流通，価格破壊の大波を受け，これまでの通常利益と言われている１５％の粗利が１０％を割るような状況になっており，したがって年３００万円の粗利を上げるのには3,０００万円以上の売り上げが必要で，額に汗してコマネズミのように努力しても，その限界に達しております。また，我々，その経営者がですね，零細企業者が経営に行き詰まったり，融資を求めても，自己責任の範疇ということで個人への対応は銀行も行政も冷たく，そして厳しいのが実情です。それらの人々にとって，これ以上の入金遅延は許されるものではなく，仏の顔も三度まで，今度こそ「べるびー水戸」は誠意を持って対応し，本市としても福祉のモデル事業と銘打った赤塚駅再開発ビル存亡の危機にあることを肝に銘じるべきであります。　そこで興奮したところで，続きまして，観光行政についてお伺いをいたします。　今年も８月の２日，３日，４日に第４２回黄門まつりを迎え，先日その第１回の運営実行委員会が行われ，その２日前には第５回時代まつりの総会が開催されました。時代まつりについては，市民各層よりさまざまな意見のあるところで，今年は６回目を迎えますが，来年以降については，その意義や成果，評価を詳細に分析し，さらに地区自治会や商店会などさまざまな角度や立場から精査し，そして底辺市民の声を反映すべきことを重ねて重ねて強く要望をしておきます。　そもそも観光行政の担う役割は，ただお祭りやイベントを実行するだけの機関，組織ではなく，水戸市の歴史や文化を初め，人づくり，まちづくりを推進する本市の個性やブランドを発信する重要な役割を担っており，したがって，この財政事情の厳しい折り，これまで推進してきた事業目標や重複する内容などを再チェックし，さらに大事なことは，例えば黄門まつりの事業のマンネリ化を言う前に，それらに取り組んでいる組織や関係者の頭のマンネリ化を是正し，観光基本計画の見直しなどに早急に着手すべきと思いますが，本市のお考えをお聞かせいただきます。　そこで，観光行政の細部についてお伺いをいたします。　私が子供のころは，水戸の三名君と言えば，おくり名で威公，義公，烈公さんの三公さんと教えられてまいりました。そして学校や地域でもその名君の偉業，遺徳の学習を重ねてきたところでございます。それが現在は光圀，斉昭，慶喜公が三名君になっております。水戸初代藩主頼房公，おくり名を威公さんの名が消えてしまったのは，ＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」が放映され，慶喜公の果たされた御維新での役割が全国へＰＲされたのが始まりかと思います。そして，その結果として新たな三名君が誕生し，あの一過性の時代まつりが始まったところです。　まずそこで，本市ではこの三名君に対しての考え方や整理の仕方，今後の取り組みについて，教育や歴史観も踏まえお聞かせをいただきます。また，来年はその名が消えつつある黄門さんのお父さんの初代水戸藩主頼房公が生誕４００年を迎えます。頼房公は１６０３年に伏見で家康公の第１１番目の子供として御誕生なされまして，水戸の藩主となって約５０年間，水戸のまちづくりの基礎を築いたというふうに言われております。そしてまた，頼房公はですね，その尊皇の考えが黄門さんに強い影響を与え，それが大日本史の偉業に結びつき，その実践活動の場として藩校弘道館が斉昭公の手によって設立されたと聞いております。そのような頼房公なのですが，行政としての位置づけや考え方，現況，そして今後の取り組みなどについてお聞かせをいただきます。　私は，頼房公，斉昭公，慶喜公のいずれも立派な方々なんですが，全国的に見ればまだまだマイナーで，水戸のブランドの柱は，やはり水戸を代表し全国的に知名度が高く，その人柄が国民に親しまれている黄門さんを置いてほかにないと考えております。　そこで，黄門さんの知名度やお人柄をさらに水戸のために生かし発信するには，水戸の観光行政推進のソフト事業の柱に黄門さんを据えて事業の展開を図るべきと考えておりますが，お伺いをいたします。この件については何回も尋ねてますけれどもね。　そこで次に，今の黄門さんのソフト事業の展開の方法として四つの御提案をさせていただきます。　まず一つ目ですが，私は子供からお年寄りまでが好きになれて，そして何にでも活用できるような黄門さんのイメージキャラクターとキャッチコピーをつくり，それを水戸のシンボルマスコットとして，観光行政におけるポスターや観光パンフレットなどの媒体はもとより，市長部局や教育部局などで使う一般封書にも統一的に利用して，黄門さんのふるさと水戸を強力にアピールして，地元経済活性化の戦略として取り組むべきと考えております。　幸い，黄門さん没後３００年記念出版事業で，「あゝ人生に涙あり」の本が出ました。その中の黄門さんのイラストが子供たちや県外で大変大好評を博しております。これが３００年でつくった本ですね。3,０００部から4,０００部ぐらい売れたと言ってますけれどもね。このマークが非常にみんなに喜ばれている，すごい評判がいい。たまに視察などで相手の市に行くと物すごく喜ぶんですよね。ええ，これ水戸市，行政がつくっているんですかと。そうなんですよと言って，本当に喜ばれちゃうんですね。こういうものがあるんですよと。そして，そういうものの生かし方ということで，例えばこれ４２回の，つい先ほどの黄門まつりの資料なんですけれども，こういうマークをつくりなさいと。そしてここには「黄門さまのふるさと水戸」と書いてあるんですよね。私は，そういうものをつくるべきであって，先ほど袴塚議員がですね，ホーリーホックと言いましたけれども，ホーリーホックもですね，やはりマスコットキャラクターとしてホーリー君というのをこの間つくって決まったそうです。ホーリー君。黄門ちゃんとは言えないでしょうけれども，何かそういうものをつくってやればいいんじゃないんですかと。その版権は，この版権ですよ，これは水戸市が持っているんですよ。だからお金がかからない。代理店なんかにむだな金を使う必要が全くない。そしてまた，こういう事業の継続性やそういうものの生かし方を考えれば，おのずからこういうものに取り組むべきと私は思いますので，そのお考えについてお伺いをいたします。　そしてまた２点目ですが，私は先日，偕楽園内の土産品売り場に行って驚いたんです。土産品はたくさんあるんですけれども，絵はがきで水戸に関するものは，「水戸偕楽園」，これですね，「水戸偕楽園」と「水戸の季節の彩り」とこの二つだけで，あとは「茨城の観光」というのが一つあっただけで，ですから，都合三つしかないんです。一番大きなお土産屋さんだったんですけれども。偕楽園には小学生やいろいろな子供たちも遠足で来て，にぎわっているこの観光地で，このあり様では寂しい限りというふうに感じました。こういう観光グッズにしてもですね，業者などの他人任せにしないで，絵はがきといえども水戸を発信する大事な媒体であるので，絵はがきの個性化，差別化の先駆けとして，先ほどの黄門さんのこういうのを使った，イメージキャラクターを使った黄門さん絵はがきとか，弘道館，芸術館などの水戸の観光，芸術，教育理念などが発信できる，工夫した三名君絵はがきとか水戸歴史絵はがきなどのポストカードをつくるようなことに行政が責任を持って取り組んで－－私はつくって販売してもいいと思っているんですよ。と思いますが，お伺いをいたします。　３点目ですが，先日，黄門さんを通した観光行政で，よい意味での我々水戸のライバルである常陸太田市の商工会が中心となって，地元密着型記念グッズとして水戸黄門リカちゃんキーホルダー－－何でリカちゃんと黄門さんが一緒になるのかちょっとわかりませんけれども，水戸黄門リカちゃんキーホルダーと水戸黄門ハンドタオルをつくり，インターハイなどで訪れる方々に常陸太田市の顔とも言える黄門さんを広くＰＲしたいとの報道がありました。　したがって，黄門さんブランドを通した地域間の競合がある現在，勝ち負けを言ってるわけじゃないんですけれども，この機会に先ほどの黄門さん，これのイメージキャラクターを使った水戸観光のマスコットの媒体として着ぐるみをぜひつくるべきと思います。着ぐるみというのは，例えば郵便局の中にいるポストン君とかウルトラマンとかウサギさんとかと，人が中に入って動くやつ，それを着ぐるみと言うんですけれども，そういうものをつくるべきと私は思います。黄門一座などのボランティア活動とは一味違い，各種イベントへの参加はもとより，笑いと明るさを提供できて，子供たちにはとりわけ人気者になると思います。時代まつりのタレントの費用や露出時間，その効果を考えればぜひ取り組むべきと考えますが，水戸市の考えをお聞かせいただきます。　そして４点目はですね，先ごろ３０年にもわたり全国ネットで放映されてきたＴＢＳドラマ「水戸黄門」の石坂浩二さんががんになってしまったというようなことで，降板の報道がありました。途中で主演が交代するということは，その番組自体の命取りになりかねず，水戸を全国へＰＲしていただいている立場の水戸市や水戸市民にとってはゆゆしき事態と思います。しかしながら，先日の週刊誌を見ると，石坂さんは復帰をしたいというような話もありまして，８月ごろからまた撮影が始まるとのことであります。　そこで私は，この際，観光協会などが主催をして，市民レベルで，その撮影が行われている京都東映太秦の撮影現場を激励，感謝の訪問をしたり，また周辺の黄門さんとなじみのある地を訪ねたりすることで，水戸の歴史を学んだり，現地での市民交流を図ったりできる水戸黄門観光ツアーを計画してはと考えますが，本市のお考えなどをお伺いいたしまして，質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○議長（須能昭一君）　教育長，吉田仁君。　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　渡辺政明議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。　本市は，平成１１年に市制施行１１０周年を記念し，生涯学習都市を宣言しましたが，その目的の一つは，学習した成果を自分だけのものとせず，地域に還元することにより人と人との交流を深め，自分たちの課題を自分たちの力で解決する能力を養うことにあります。　そのような理念に基づき，各地域において公民館を拠点とした地域生涯学習や地域コミュニティ活動を展開し，地域住民同士の交流を深めているところです。　従来の生涯学習は，どちらかと言えば余暇を生かした個人の生きがいづくりという考えが強いものでしたが，これからの生涯学習は，学習の成果をお互いに還元し合う新しい学習システムに移行することによって，自治，連帯意識を高めることが重要であると思います。言うまでもなく地域住民は，大人から子供までの一人一人が学習者であると同時に指導者でもあるわけです。　したがいまして，このシステムができ上がれば，地域の教育力が一層高まり，例えば完全学校週５日制の実施に伴う子供たちの休日の過ごし方においても，公民館講座の受講者が子供たちの講師となり活動するなど，地域における課題を地域みずから解決する大きな力になると考えています。　このように，市民の生涯学習活動が，社会に還元することによって地域住民同士が交流を深めることは，まちづくりを発展させることに有効な手段であると考えていますので，今後，地域の実情に応じた，いわゆる循環型生涯学習活動の推進に努めてまいりたいと思います。 ○議長（須能昭一君）　都市計画部長，脇山芳和君。　　　　　〔都市計画部長　脇山芳和君登壇〕 ◎都市計画部長（脇山芳和君）　渡辺政明議員の一般質問のうち，ミオスの介護型有料老人ホームについてお答えをいたします。　初めに，今日に至る事業者の経営状況についてでありますが，事業者において引き続き入居者確保に努めているところであり，これまでに定数５９名に対し２５名が契約完了，２４名が入居しているほか，６月中に新たに２名が契約する見込みとうかがっておりますが，依然として未納金を自己資金により一括納入できる余裕は生じていない状況にあります。　次に，事業者の入金努力や市及び銀行の対応についてでありますが，事業者において採算性の向上を図るため，一層の入居者募集に努める一方，水戸市としても現入居者に不安を与えることのないよう十分配慮しながら，未納金の早期納付について指導してきたところであります。その結果，これまでに１億1,０００万円について納付が完了し，残りの未納金についても，その資金調達を図るため，事業者において日本政策投資銀行や市中金融機関との交渉を進めてきたところであります。　このような状況の中，本市といたしましても，融資のあっせんなど側面的支援を講じてまいりましたが，本年５月，再開発事業の公共性に着目して融資を行う予定であった日本政策投資銀行が交渉中止を通告してきたことから，市中金融機関の協調融資による対応を図ったものであります。　次に，協調融資等に係る現在の状況についてでありますが，今般，事業者と市中各銀行との協議がまとまり，銀行が協調融資の決定を行う中で，水戸市としても日本政策投資銀行融資の代替措置を講ずることといたしました。具体的には，未納譲渡代金７億1,０００万円のうち，６億円を銀行融資により調達し，１億1,０００万円については，約２カ年にわたって４回の分割納付を認めることとしたものであり，この６億円につきましては，今月１４日付支払われたことが確認されたところであります。　次に，既に入居している高齢者の対策についてでありますが，議員御指摘のとおり，入居者及び入居予定者の生活安定性の確保が最優先されるべき課題であると認識しており，今後，入居者の不安を助長することがないよう，適正な施設の管理運営や健全な経営状態の維持等の面において適宜報告を求めるなど，必要な指導を行ってまいります。　なお，借入金の返済見込みにつきましては，銀行の与信判断を通じ，信用度の高いものになっていると認識しておりますが，事業者に対する経営合理化に関するノウハウ提供，管理指導の実施等について，改めて銀行各社に要請するとともに，水戸市においても経営状況に応じて機動的な対応が図られるよう関係部課の連携を図ってまいります。　いずれにいたしましても，今回の老人ホームの件につきましては，あらかじめ一定の審査を行った上で事業者を選定したところでありますが，結果的に譲渡代金の未納状態が続くことにより入居者及び市民の不安を招いたことにつきまして，重く受けとめているところであります。このため，計画に基づく入金及び返済の見込み等について，事業者に対し継続的に確認を行いながら，事業者の一層の経営及び運営努力を求めるとともに，引き続き，入居者の不安やサービスの低下を招くことのないよう事業者，金融機関とともに必要な対策を講じてまいります。加えて，今後，施策実施に当たって民間活力の導入を図る場合には，参入企業の資金計画，経営能力等の判断についてより慎重を期すなど，適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（須能昭一君）　産業経済部長，小田木進君。　　　　　〔産業経済部長　小田木進君登壇〕 ◎産業経済部長（小田木進君）　渡辺政明議員の一般質問のうち，観光行政についてお答えいたします。　まず，策定後６年を経過した水戸市観光基本計画の見直しなどにつきましては，従来の事業の内容やまつり運営組織などを含め，市民各階各層から御意見を聞きながら，議員御指摘を踏まえ，平成１５年度に策定される水戸市第５次総合計画との整合性などを配慮し，見直しをしてまいりたいと考えております。　次に，三名君につきましては，平成１０年のＮＨＫ大河ドラマ放送を契機として，光圀公，斉昭公，慶喜公を三名君として取り上げ，「三名君のふるさと水戸」を全国にＰＲしてきたところであります。　水戸藩初代藩主頼房公につきましては，本市のまちづくりの基礎を築いた重要な人物でありまして，来年，生誕４００年を迎え，議員御指摘の三名君とのかかわりも含めながら，今後の取り組みについて教育委員会や関係団体などと協議してまいりたいと考えております。　次に，黄門さんを生かしたソフト事業の展開でありますが，本市におきましては，光圀公，斉昭公，慶喜公をふるさと水戸の三名君とし，観光施策に取り組んでいるところであり，特に水戸藩第２代藩主光圀公，すなわち水戸黄門さんにつきましては，今後とも観光行政事業の柱にしてまいります。　なお，現在，「あゝ人生に涙あり」の出版事業で使用した黄門さんのシンボルマークが大変好評を博していることから，各種まつりのポスターやチラシなどに活用するとともに，缶バッジを作成し，本市を訪れる方々に配布し，ホスピタリティーの一助とすることとしております。さらに，８月に開催される全国高校総体におきましても，「あゝ人生に涙あり」を水戸市実行委員会の参加記念として贈呈することになっております。　今後とも，黄門さんを生かしたソフト事業につきましては，引き続き議員の御提案を踏まえ，黄門様のシンボルマークを使用した，本市の観光スポットなどが発信できる絵はがきの作成，販売，さらには黄門様の着ぐるみの作成と活用など，シンボルマークのさらなる活用を推進するとともに，テレビ「水戸黄門」撮影所の訪問や黄門様のなじみの地を訪ねる観光ツアーなど，実施に向けて従来の事業との整合性を図りながら，関係機関，団体などと協議してまいりたいと考えております。 ○議長（須能昭一君）　２番，加藤光子君。　　　　　〔２番　加藤光子君登壇〕（拍手） ◆２番（加藤光子君）　平成１４年第２回定例市議会に当たり，通告に従い，一般質問させていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに，総合環境行政のうち，ＩＳＯ１４００１取得についてお伺いいたします。　第１点として，第４次総合計画に掲げてあります環境国際規格ＩＳＯ１４００１取得のための検討は，どこまで進捗されたのでしょうか。また，今後どのようなタイムスケジュールで進められるのか，お伺いいたします。　環境保全意識の高まりとともに，環境基準に関する国際標準化機構ＩＳＯ取得の機運が広がりつつあります。　本市におかれましては，市長の施政方針に掲げてありますように，環境重視の施策が次々に実現しているところであります。平成１２年３月には水戸市環境基本条例が制定され，また本年３月には条例の基本理念を具体化するものとして，環境基本計画が策定されたところであります。また，グリーン購入の徹底や地球温暖化対策実行計画（市役所エコプラン）も策定され，環境に配慮した施策が実を結び始めたところであります。この一連の大きな変革の流れをさらに高め，実効性あるものにするためには，ＩＳＯ取得が不可欠の要件になると確信するものであります。　平成１１年第４回定例会でもその必要性を質問させていただきましたが，環境基本計画の中でＩＳＯ取得を十分検討するとの答弁をいただいておりました。本年度で検討が終了し，短期目標として取得が掲げられたところであります。　このたび，再度質問させていただくに当たり，ＩＳＯを取得された事業者や類似市等を調査しましたところ，取得までのプロセスで，組織づくりやマニュアルづくりは苦労するものの，産みの苦しみは１年から２年半ほどの研さんで立ち上げているとのことでした。懸念された仕事量は，職員の負担の少ないシステムにすれば，ほぼ同じか約1.３倍の仕事量とのことでした。取得後のメリットは，環境に対する職員一人一人の目標ができたことや消費エネルギーやごみの排出の大幅な削減が具体的な数値で表示され，認証機関による外部監査並びに情報公開が進むことです。類似市の清水市の例を挙げれば，可燃ごみ排出量が５5.５％，水使用量が３6.５％と大幅な削減が進みました。　第２点として，事業者へのＩＳＯ９０００，１４００１取得支援があると聞いておりますが，いつからどのような制度をスタートさせられたのか，お伺いいたします。また，現在の支援の状況はどうか，実態をお伺いいたします。　昨年６月，ＩＳＯ１４００１を取得された地元の企業を訪問し，お話をうかがいましたが，一般廃棄物の削減は，昨年比５１％削減し，低環境負荷型車両も３０台導入するなど，本市への環境負担軽減やいばらきゼロ・エミッション清掃大作戦に参加するなど，環境を意識した活動が日常的に行われ，２１世紀型の企業戦略として広がりつつあることを実感いたしました。　いずれにいたしましても，このような事業所への支援をさらに強力にバックアップするとともに，環境運動の発信基地としての使命を持つ本市が早期にＩＳＯ取得をされることが，さらに大きな波及効果を市民，事業者へもたらしていくものと強く御提案申し上げますが，執行部の御見解を求めます。　次に，公営住宅ストック総合改善事業についてお伺いいたします。　我が国の高齢化は，欧米諸国と比較してもその２倍から４倍と，世界に例を見ない速度で進展しており，２０１５年には国民の４人に１人が高齢者となる，本格的な高齢社会に突入すると予測されております。特に，ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が全世帯の２割に達すると見込まれております。そのためには，高齢者対応の居住環境の整備が早急に望まれるわけであります。　平成８年度調査によりますと，高齢者の９割，また介護保険適用者でも７割は在宅で過ごしておりますが，手すりの設置，段差の解消等の基本的なバリアフリー化がなされた住宅は，全住宅の約３％しかなく，その整備が非常におくれている状況になっております。また，平成１０年の統計によりますと，加齢による事故も，住宅内事故死者の約７割が高齢者と高く，住まいのバリアフリー化の必要性が強く求められるわけであります。　こうした状況を踏まえ，国においても既設公営住宅改善事業の補助体系が見直され，平成１２年度に公営住宅ストック総合改善事業が創設されました。地球温暖化防止や省資源の観点からも，今ある資源を有効活用する住宅供給が極めて重要な施策となってまいりました。基本要件として，公営住宅総合活用計画に基づくものになっており，国の補助率は２分の１となっております。　本市におきましては２８団地を所有し，整備を要する中層住宅もかなりの数になっております。また，中層住宅に居住される高齢世帯は，現在のところ市営住宅全世帯3,４８６世帯のうち９％となっておりますが，高齢化に向かうにつれ急増するものと推察されます。高齢者世帯の約４０％が１階に住まわれておりますが，１階とはいうものの４段から５段の階段があり，手すりのない冷たいコンクリートの階段は，高齢者にとっては大きなバリアになるものであります。計画書の作成に全力で取り組まれ，長期的観点から住宅ごとに老朽度や安全性，居住性を判定しながら，早期のバリアフリー住宅の整備が望まれますが，執行部の御見解をお伺いいたします。　最後に，不登校対策についてお伺いいたします。　平成１２年度文部科学省の調査によりますと，不登校児童，生徒の増加傾向に歯どめはかからず，国公私立の小中学校で３０日以上欠席した数は１３万4,２８２人に上ることがわかりました。本市におかれましても，小学生においては減少傾向はあるものの，中学生は毎年更新し，昨年度は一気に１９人ふえて２３４人の生徒が不登校となっており，小中学生合わせて２９０人が学校に行けない状態となっております。その不登校の要因について，どのようなものがあるのか，お伺いいたします。　また，これらの現状に対して，学校復帰支援事業なども定着し始めている一方，学校外の教育機会の多様性に向けて，官民ともに活発化する傾向が出てまいりました。このような社会情勢の中で，教育委員会や学校はどのように対処されてこられたのか，また今後どのような対応をされていかれるのか，お伺いいたします。　次に，家の中に閉じこもり，適応教室にも通えないような児童，生徒への支援を現在どのように取り組まれ，今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。　熊本市では，今年度より，不登校の悩みに，大学生のお兄さんやお姉さんを家庭に派遣するというユアフレンド事業をスタートさせました。熊本大学の教育学部と市の教育委員会の連携で実施された試みです。同大の教育実践総合センターの不登校アンケートに基づいて立ち上げた制度で，そのアンケートによりますと，学校や家庭の中で気軽に相談できる人がいないと答えた生徒が４０％もおり，このような支援が始まりました。学校復帰よりも悩みの相談や遊び相手となってもらうことに主眼を置いたものです。　これと同じような制度として，本県におかれましては，現在，県の事業としてメンタルフレンド事業が行われております。その制度を知らない学校関係者もおり，その制度の周知，有効活用を図りながら，市独自の何らかの支援策を講じてほしいものであります。　この不登校１３万人時代を迎え，文部科学省は，昨年９月，初の追跡調査の結果を発表しました。それは不登校イコール病める児童，生徒というイメージからは遠い調査結果でした。この調査は，９３年度に不登校だった生徒を対象に，当時の状況や心境，卒業後の進路などを調査したものであります。きっかけは友人関係をめぐる問題４５％，学業不振２８％，教師との関係をめぐる問題２１％など，学校生活にかかわる問題が上位を占めております。一方，現在の状況を振り返って不登校がマイナスに影響したかどうかについては，マイナスが２４％に対し，マイナスではないが３９％，どちらでもないが３５％と，肯定的な評価が多かったのであります。また，自分の将来に対しても８１％が夢や希望がある，または漠然とあると回答し，７５％が将来やってみたい仕事があると答えております。こうした前向きな姿勢は，学習意欲についても同様で，不登校だった中学３年生当時に学校以外の方法で勉強を続けたいと思ったかについて，思ったとの回答が４４％に上っています。このように学習意欲があるにもかかわらず，大学，短大への進学率は，調査対象の１３％にすぎず，一般の５０％近い進学率を大きく下回っております。不登校で苦労したことは，生活リズムの崩れ６３％，学力，知識不足５８％，体力低下４８％となっております。また，施設，機関等による支援で大いに役立ったと，ある程度役に立ったの合計では，適応指導教室６８％，教育センター５５％，民間施設４９％となっております。不登校児の支援については６６％の者があればよいとしており，その内容として，心理相談３３％，出会いの場２９％，学習指導２５％，進路相談２５％，技術指導２３％となっております。このような調査から推察されるのは，案外普通の生徒たちが学校という場に適応できずに社会に出，世間から不登校という不名誉なレッテルが張られながらも，何とか頑張って生きている実態が見えてまいります。　憲法第２６条に明記してある教育を受ける権利を思うとき，公の義務教育を受ける貴重な学習機会が奪われてしまうのは残念というほかはなく，何としても打開の方途を探らねばなりません。調査結果に出ている学業不振と教師との関係をめぐる問題を合わせると４９％となり，原因の半数が学校側の問題であり，調査結果を真摯に受けとめ，改善すべき点は根本的に直していく必要があるのではないでしょうか。　ある専門学校の女性校長の教育方針ですが，成績不振者という言葉は禁句だそうで，少しゆっくり目の子と表現し，そのゆっくり目の子の長所探しから糸口を探り，その学生たちの成績向上のためには，作戦会議と称して保護者にも参加してもらいながら，国家試験１００％を目指す実績を上げているとの話をうかがったことがあります。その学校は，中学校，高校時に不登校だった生徒たちをたくさん受け入れている学校であります。このように一人一人の個性に光を当て，温かく接してもらえたら不登校は激減するのではないかと思われます。　象徴的な例として，新聞に出ておりましたＡ君の事例を紹介いたします。小さいときから旅行や乗り物が好きだったＡ君は，小学校も中学校も行けずに不登校でした。しかし，東京シューレというフリースクールに出会い，その民間施設で学んだ後，アルバイトをしては世界各地を旅し，見聞を広めてきました。あるとき，そのシューレに進路相談に見え，大卒しか採用しない大手の旅行代理店の募集に応募したいがどうだろうかと相談に来たと言います。代表理事の奥地さんは，あなたのこれまでの豊富な旅行歴を書いてみたらどうとアドバイスし，そのとおりに履歴書を書き，見事採用され，１０代から世界各地を旅行していた経験が生かされ，お客に喜ばれる評判の社員となり，今ではそこの支店長になって活躍しているという事例であります。この例のように，社会も学歴信仰から本物の実力主義，学歴という肩書よりは何を学習してきたかを問う時代になってきたと思うのであります。　学校や教師に魅力がなくなれば，学校という神話も崩れると厳しい指摘をする学者もおります。３０年前の学校向けの生徒指導資料では，登校拒否は精神障害の一般的兆候と位置づけられ，その原因を子供本人や親にのみ求める傾向がありました。しかし，この個性的なＡ君や調査結果に基づく生徒たちの心の一端をかいま見ますと，案外，普通の児童，生徒にとってもいづらい環境に学校がなってきたのではないかと危惧するものであります。根本的な学校改革なくして不登校問題の明日はないと思われます。　以上，不登校児童，生徒への支援について，るる意見を申し上げましたが，教育長の明快な答弁を求め，一般質問を終了いたします。 ○議長（須能昭一君）　市民環境部長，遠西松美君。　　　　　〔市民環境部長　遠西松美君登壇〕 ◎市民環境部長（遠西松美君）　加藤光子議員の一般質問のうち，総合環境行政ＩＳＯ１４００１の取得についてお答えいたします。　ＩＳＯ１４００１を初めとする環境マネジメントシステムは，平成８年９月に発効された国際規格であり，事業活動に伴う環境への負荷を低減することを目的とし，事業活動全般を管理，改善するための経営管理手法であります。自治体も地域における事業所であり，事務事業の実施に伴う環境への影響は大きなものがありますので，環境マネジメントの実施は重要なことと考えております。　本市は平成１０年度から３か年実施計画にＩＳＯ１４００１の認証取得の検討を盛り込み，視察や文献調査により，内容や取得の手法等について情報収集を行ってまいりました。さらに，その前提となる本市の環境政策の基本姿勢を示す水戸市環境基本条例を平成１２年４月に制定し，引き続き水戸市環境基本計画及び水戸市地球温暖化対策実行計画の策定を進めてきたところでございます。　ＩＳＯ１４００１の認証取得に当たっては，職員の意識改革が強く求められるところであり，市役所エコプラン等を推進する中で職員の研修を強化するとともに，今年度は，ＩＳＯ１４００１取得の対象施設，導入する場合の経費，組織，研修体制及び取得手法等について具体的な細部検討を進めてまいります。　次に，事業者へのＩＳＯの取得支援については，平成１２年度よりＩＳＯ取得支援事業として，ＩＳＯ9 0 0 0 シリーズとＩＳＯ１４０００シリーズの認証を取得する中小企業者に対し，経費の３分の１以内，３０万円を限度に補助金を交付しており，現在までにＩＳＯ９０００シリーズの取得について３件の事業者を支援しております。また，１３年度までは製造業者のみを補助対象としておりましたが，本年度から補助対象を拡大し，製造業者以外の事業者も対象として支援していくことといたしました。　今後も，この制度のより一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（須能昭一君）　建設部長，天野政幸君。　　　　　〔建設部長　天野政幸君登壇〕 ◎建設部長（天野政幸君）　次に，加藤光子議員の一般質問のうち，市営住宅のバリアフリー化についてお答えいたします。　市営住宅のバリアフリー化につきましては，緑岡第１住宅を初めといたしまして，住宅を建て替える際に，高齢者などに配慮したエレベーターや手すりの設置，あるいは住戸内の段差の解消などを進めております。　また，既存の老朽住宅の改修につきましては，高齢者社会の到来や生活水準の向上を考慮しながら，効率的な改善を行う必要があります。　議員御指摘のストック総合改善事業は，市が将来改修をする際，国の指針に基づきストック総合活用計画を策定した場合，国の補助を受けられることになっておりますので，バリアフリー化を進めるための有効な制度と考えております。　したがいまして，市営住宅のバリアフリー化につきましては総合的に検討する必要があることから，公営住宅ストック総合活用計画の策定を早急に進め，よりよい住宅行政の推進を図ってまいります。 ○議長（須能昭一君）　教育長，吉田仁君。　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　加藤光子議員の一般質問のうち，教育行政，不登校対策についてお答えします。　まず，平成１３年度の長欠調査における不登校の要因は，対人関係の結び方に不安やストレスを感じる情緒的混乱が４4.１％を占め，無気力，遊び，非行，友人関係，教師との関係等が続きます。　このような不登校児童，生徒に対しては，不登校対策委員会等で個に応じた支援のあり方を検討し，学校を挙げての支援体制で取り組んでいます。具体的には，担任教師が家庭訪問や電話，Ｅメールなどで連絡をとり合い，人間的な触れ合いを深めながら登校への意欲を高める努力をしています。　次に，閉じこもりがちな児童，生徒への支援についてですが，これまでも教師が家庭訪問等を通してお互いの関係づくりや保護者への支援を行ってまいりました。教育委員会では，学校や家庭の求めに応じて訪問相談員を派遣し，児童，生徒の話し相手や遊び相手，相談相手になることで，心のケアに努めてまいりました。　深刻なケースに対しては，昨年度より精神科医による面接相談を行っており，家族に安心感を与えるなど成果を上げているところです。　なお，適応指導教室の相談員の派遣や県の福祉相談センターが大学生を家庭に派遣するメンタルフレンド事業等の活用についても，さらに学校に働きかけてまいります。 ○議長（須能昭一君）　２番，加藤光子君。　　　　　〔２番　加藤光子君登壇〕 ◆２番（加藤光子君）　それぞれ前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。最後の教育行政について，要望だけさせていただきます。　昨年の文部科学省の調査ですけれども，森田洋司大阪市立大学教授の現代教育研究会というところが調査したところでございます。いじめの専門家でございまして，非常に生徒側の立場に立った調査をしているわけでありまして，ただいま教育長にいただいた御答弁，情緒的混乱，無気力，遊び，非行，友人関係，教師との関係というのは，学校側，先生側の立場に立った要因でありまして，ぜひともですね，真実の要因を探らなければ真の対応はできないと思うんです。そしてまた，不登校の歯どめにはならないと思いますので，真実の，生徒側に立ったですね，児童，生徒側に立った調査をですね，文部科学省が調べたような調査，また熊本大学がアンケートをとっておりますが，このような調査をしてぜひ真実の対応ができますことを要望いたしまして，終わりにさせていただきます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（須能昭一君）　それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。　　　　　〔議事課長，報告〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月１８日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回水戸市議会定例会第１　議案第５８号＝ないし＝第６３号，　　　報告第６号＝ないし＝第８号第２　請願，陳情第３　報告第９号＝ないし＝第２６号第４　認定第１号　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（須能昭一君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後６時８分　散会...